気仙沼市議会 2021-12-14
令和３年第121回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年12月14日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 2 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 3 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 4 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 5 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 6 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 7 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 8 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 11 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 12 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 13 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 14 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 15 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 16 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 17 : ◎
産業戦略課長（平田智幸君） 選択 18 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 19 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 20 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 21 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 22 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 23 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 24 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 25 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 26 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 27 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 28 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 31 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 32 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 33 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 34 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 35 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 36 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 37 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 38 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 39 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 40 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 41 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 42 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 43 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 44 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 45 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 46 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 47 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 48 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 49 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 50 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 51 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 52 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 53 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 54 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 55 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 56 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 57 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 58 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 59 : ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） 選択 60 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 61 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 62 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 63 : ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） 選択 64 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 65 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 66 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 67 : ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 選択 68 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 69 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 70 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 71 : ◎３番（菅原雄治君） 選択 72 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 73 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 74 : ◎10番（村上 進君） 選択 75 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 76 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 77 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 78 : ◎10番（村上 進君） 選択 79 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 80 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 81 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 82 : ◎10番（村上 進君） 選択 83 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 84 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 85 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 86 : ◎10番（村上 進君） 選択 87 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 88 : ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 選択 89 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 90 : ◎10番（村上 進君） 選択 91 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 92 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 93 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 94 : ◎10番（村上 進君） 選択 95 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 96 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 97 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 98 : ◎10番（村上 進君） 選択 99 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 100 : ◎市民生活部参事兼循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 101 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 102 : ◎10番（村上 進君） 選択 103 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 104 : ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 選択 105 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 106 : ◎10番（村上 進君） 選択 107 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 108 : ◎市民生活部参事兼循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 109 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 110 : ◎10番（村上 進君） 選択 111 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 112 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 113 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 114 : ◎10番（村上 進君） 選択 115 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 116 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 117 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 118 : ◎10番（村上 進君） 選択 119 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 120 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 121 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 122 : ◎10番（村上 進君） 選択 123 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 124 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 125 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 126 : ◎10番（村上 進君） 選択 127 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 128 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 129 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 130 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 131 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 132 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 133 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 134 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 135 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 136 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 137 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 138 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 139 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 140 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 141 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 142 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 143 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 144 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 145 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 146 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 147 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 148 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 149 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 150 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 151 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 152 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 153 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 154 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 155 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 156 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 157 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 158 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 159 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 160 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 161 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 162 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 163 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 164 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 165 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 166 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 167 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 168 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 169 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 170 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 171 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 172 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 173 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 174 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 175 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 176 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 177 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 178 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 179 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 180 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 181 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 182 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 183 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 184 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 185 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 186 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 187 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 188 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 189 : ◎住宅課長（三浦道明君） 選択 190 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 191 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 192 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 193 : ◎住宅課長（三浦道明君） 選択 194 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 195 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 196 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 197 : ◎住宅課長（三浦道明君） 選択 198 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 199 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 200 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 201 : ◎住宅課長（三浦道明君） 選択 202 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 203 : ◎建設部長（佐々木 守君） 選択 204 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 205 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 206 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 207 : ◎住宅課長（三浦道明君） 選択 208 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 209 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 210 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 211 : ◎建設部長（佐々木 守君） 選択 212 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 213 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 214 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 215 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 216 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 217 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 218 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 219 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 220 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 221 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 222 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 223 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 224 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 225 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 226 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 227 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 228 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 229 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 230 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 231 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 232 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 233 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 234 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 235 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 236 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 237 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 238 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 239 : ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） 選択 240 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 241 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 242 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 243 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 244 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 245 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 246 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 247 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 248 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 249 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 250 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 251 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 252 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 253 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 254 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 255 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 256 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 257 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 258 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 259 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 260 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 261 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 262 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 263 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 264 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 265 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 266 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 267 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 268 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 269 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 270 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 271 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 272 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 273 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 274 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 275 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 276 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 277 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 278 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 279 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 280 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 281 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 282 : ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長（長山光枝君） 選択 283 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 284 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 285 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 286 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 287 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 288 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 289 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 290 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 291 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 292 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 293 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 294 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 295 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 296 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 297 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 298 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 299 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 300 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 301 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 302 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 303 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 304 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 305 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 306 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 307 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 308 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 309 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 310 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 311 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 312 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 313 : ◎経営管理部総務課長（千葉 淳君） 選択 314 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 315 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 316 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 317 : ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 選択 318 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 319 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 320 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 321 : ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 選択 322 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 323 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 324 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 325 : ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 選択 326 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 327 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 328 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 329 : ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 選択 330 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 331 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 332 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 333 : ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 選択 334 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 335 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 336 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 337 : ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 選択 338 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 339 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 340 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 341 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 342 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 343 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 344 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 345 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 346 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 347 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 348 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 349 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 350 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 351 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 352 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 353 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 354 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 355 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 356 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 357 : ◎学校教育課副参事（昆野光行君） 選択 358 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 359 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 360 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 361 : ◎学校教育課副参事（昆野光行君） 選択 362 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 363 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 364 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 365 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 366 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 367 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 368 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 369 : ◎学校教育課副参事（昆野光行君） 選択 370 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 371 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 372 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 373 : ◎学校教育課副参事（昆野光行君） 選択 374 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 375 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 376 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 377 : ◎学校教育課副参事（昆野光行君） 選択 378 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 379 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 380 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 381 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 382 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 383 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 384 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 385 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 386 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 387 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 388 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 389 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 390 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 391 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 392 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 393 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 394 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 395 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 396 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 397 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 398 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 399 : ◎議長（
菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
菅原清喜君） ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
菅原清喜君） 本日の欠席届出議員は、８番菊田 篤君、18番高橋清男君。遅参届出議員は、６番及川善賢君。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、23番小山和廣君、１番今川 悟君を指名いたします。
4: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
菅原清喜君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「唐桑半島全域の開発に向けた唐桑小原木フルインターチェンジ化の重要性について」外１か件、３番菅原雄治君の質問を行います。３番菅原雄治君。
7: ◎３番（菅原雄治君） 会派未来、菅原雄治、一般質問を行います。
まず、大項目１として、唐桑半島全域開発に向けた唐桑小原木フルインターチェンジ化の重要性について質問します。
まず、三陸道全線開通における唐桑半島観光開発の戦略的な位置づけを伺います。
三陸道全線開通によって交通の流れが俯瞰的に見えてきました。やはり、唐桑地区への効果的な観光導線として機能していないようです。そこには２つのハーフインターチェンジが北部への対応がなされていない影響が大きいと考えます。市はこの実態をしっかり分析し、国に対し小原木インターチェンジの改良を強く要望し早急に実現すべきと考えるが、いかがですか。
第２に、小原木地区の企業誘致、移住支援における必要条件についてです。
小原木には大沢地区、只越地区の被災跡地の活用問題と舘地区の学校・保育施設跡地活用の課題があります。ある企業経営者との懇談の中で、インターチェンジの岩手県側の利便性が悪いことが決断を鈍らせる一因であることを伺いました。前質問の観光対策同様、企業誘致、移住推進対策としても必要条件と思われるが、積極的な取組の意思を伺います。
３つ目の質問は、県道唐桑最短道建設推進と連動した、半島全体を鑑みた防災対策について伺います。
唐桑最短道は旧唐桑町の念願であり、菅原市政にとっても最重要政策として位置づけて邁進していることは周知のとおりです。今後とも早期実現のために、議会とともにベクトルを整え全力を注ぐべきと考えます。そこで、常々一般質問でも述べてきた防災の観点から見たとき、唐桑半島にとって最短道の実現に先行して唐桑小原木インターチェンジのフルインター化は急務であると考えます。唐桑地区全体における防災の視点で伺います。
8: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。
唐桑半島全域の開発に向けた唐桑小原木フルインターチェンジ化の重要性についてでありますが、本市に設置されております８か所のハーフインターチェンジのフルインター化は、基本的に極めてハードルの高い課題であります。
国において、費用に見合う効果が得られるかの検証があり、また整備手法にもよりますが、県費や市費の負担を伴うことが想定されることから、他の事業との優先順位についての検討も必要と考えます。いずれにしても、利用が進み、利用者の意見などが出そろった上で、市全体として考え方を整理していきたいと思っております。
唐桑地域には、南方面への乗り降りに対応した２か所のハーフインターチェンジが設置され、北方面から唐桑半島への誘導には陸前高田長部インターチェンジが最寄りとなっております。このインターチェンジ設置の考え方は、国において平成23年に三陸沿岸道路の整備計画を策定する際、コンパクトな形状による低コストの実現と防災拠点施設や産業拠点施設へのアクセスをコンセプトに検討された結果とされております。
また、三陸道全線開通における唐桑半島の観光については、北方面からの観光客の誘導に対し、陸前高田長部インターチェンジの出口看板３枚の上部に「国道45号」及び「唐桑半島」と表示いただいております。
観光客の誘導には、陸前高田長部インターチェンジの名称自体にさらに「唐桑半島」を加えたいところではありますが、国からはインターチェンジ名称の変更は困難と伺っておりますので、案内看板の増設などの可能性について引き続き調整してまいります。
一方、ソフト面では、全路線に関わる利用者向けマップがないことから、本市発行の「三陸道でめぐる気仙沼マップ」に北からの唐桑半島アクセス情報を追加し、岩手県内の三陸道沿線に所在する道の駅等に配架してまいります。
三陸沿岸道路は、本年３月に本市区間が全線開通し、全体としても今週末の12月18日の全線開通となり、開通間もない状況であります。本年６月には、三陸沿岸エリア全体のさらなる地域活性化を図ることを目的として、国土交通省、宮城県、県内の沿線12市町で構成される三陸沿岸道路利活用戦略会議（宮城県）が発足しております。
本市としましては、今後、当会議において、ハーフインターチェンジが多いことに伴う当市の課題についてを問題提起し、課題解決に向けたアドバイスをいただいてまいります。また、管理者である国土交通省の協力を得ながら、交通量などを分析するとともに、三陸沿岸道路の利活用について引き続き研究してまいります。
次に、小原木地区の企業誘致、移住支援における必要条件についてでありますが、只越地区の移転元地については、民有地を含めると比較的まとまった土地であるものの、混在しているため、現状では民間所有者の協力が必要であることや、工場用地としてはそれほど大きくない不整形地であるため、その利用が限定されるなどの課題があると考えております。
また、学校跡施設等の活用については、旧小原木小学校において、校庭から海が見える眺望のよい場所として、市外の民泊事業者が視察した経緯がありますが、その後、進展せず、誘致には至っておりません。
いずれにしても、それぞれ活用を図る上での課題はあるものの、これまでの経験から交通面で大きなハンディはないものと考えております。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
次に、県道唐桑最短道建設推進と連動した、半島全体を鑑みた防災対策についてでありますが、気仙沼・唐桑最短道の整備は、通勤・通学などの利便性向上や緊急搬送時間の短縮、周辺観光の促進など、地域全体の振興・発展に大きな効果をもたらすものと認識しております。このことから、平成28年度に気仙沼・唐桑最短道整備促進期成同盟会を立ち上げ、地域住民や議会と共に早期整備に向け運動を展開しております。
本年３月に宮城県が策定した宮城の道づくり基本計画において、主要地方道気仙沼・唐桑線未整備区間の完成までの応急対策として道路改築事業が盛り込まれたことを契機に、現在は現道の道路環境の改善を図るべく、狭隘箇所の拡幅や待機所設置などについて同盟会を中心に県と検討を進めております。
防災の観点についてでありますが、津波からの避難においては、近くの安全な場所への避難を基本としており、三陸沿岸道路に一時避難をする場合、最寄りのインターチェンジを活用していただくことになります。
また、支援物資については、気仙沼中央インターチェンジに近い防災物資集積配送基地を主要集積地としておりますが、被災状況などを踏まえ、三陸沿岸道路を含めた最も有効な経路を選択し、唐桑地域においては唐桑体育館を拠点に各避難所に物資を配送することとしております。
なお、大規模な防災拠点の整備は県ごとに行われており、宮城県では仙台市の宮城県広域防災拠点を中心に、本市は旧気仙沼西高校が圏域防災拠点として選定されていることから、基本的には南からのアクセスの確保を重視することになります。
岩手県など本市以北からの支援物資を直接配送する必要が生じた場合や緊急車両の通行が必要となった場合は、道路管理者や交通管理者などと協議の上、状況に応じた交通対策を講じることで唐桑地域に支援が届くよう調整してまいります。
10: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
11: ◎３番（菅原雄治君） 全体的にこれから市全体として考え方を整理していくという話がありました。当然、今回そういうふうに検討を積み重ねていっていただきたいという気持ちは重々にあります。
ところで、今、観光面のところでの取りあえずインターチェンジのフルインター化というところを捉えて観光面の話がありましたが、この質問をしてそういう対策を講じていこうと考えていこうと思ったのか、もう既に本格的に実はそういうふうに長部から積極的に車が入ってくるように対策を練っていたのか。あとは、高田の防災公園ですか、復興祈念公園、そちらに入ってくる外部からの観光者を唐桑半島にどう誘導したらいいのかということを積極的に策を練って進んできたのか。その辺をお聞きしたいと思います。
12: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
13: ◎市長（菅原 茂君） 道路標識につきましては、インターチェンジの名前が６文字を使われてしまった形で、宮城県とのやり取りはほぼなく、我々は結果を聞いた形になってしまいました。そういう意味では後手だったのかも分かりませんが、唐桑半島がつけられない状況になったということで、そこは補助看板でいきましょうということで、大事なのはそれはもちろんそうなんですけれども、旅行者が唐桑半島に行きたいという気持ちがあった場合にどう行けるのかということをいろんな形で触れることが大事だと思います。
そういう意味で、先ほど三陸道に関するフルマップみたいなのがなかなかないので、本市が作ったやつも見てみましたら、そこが気仙沼の唐桑小原木インターで止まっているんです。だから、長部インターを書かないとこっちから来ませんという、こっちから来てくださいというのを誘導できない状況になっているので、それを修正したいと思います。それは不十分だと思うんですね。要は、各地各地で陸前高田は高田、釜石は釜石、宮古は宮古でいろんなものを作っていると思うので、そこにお願いに行ってでも唐桑半島に誘導できる、私たちが今自分のマップを直そうと思っていることを、ほかのマップもすぐには対応してくれないかもしれませんけれども、お願いをしていく。拒否はされないと思うので、そこの努力が今必要だと思っております。
14: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
15: ◎３番（菅原雄治君） ぜひ、積極的に進めていただきたいと思いますし、やはりそういう意識は観光課として積極的にやっていくべき内容だったんだろうなと思うのですね。旧45号線、小原木地区の45号線、高田方面から来る車を１時間ほど眺めていましたけれども、他県ナンバーはゼロでした。そして、長部インターの入り口・降り口のところを見ていて、バス関係もそうですが、高田から全て長部に乗るんですね。そうすると、もうその時点で唐桑には下がらないということですよ。高田の一般45号線のところに、そこの長部のところに唐桑半島はこっちですという看板もないんですね。
そういうやはり努力というか、そういう取組をやった上で、さらに実はここに問題があったんだという捉え方でフルインターと私自身はやっぱり示すべきだなとは思っていますけれども、それにしてもそういう７年前、そのあたりに一般質問でも小原木地区の観光の話を言いましたが、あのときは頑張ってやっていきますという答弁でしたが、残念ながら大理石海岸にしろ何にしろ、ほとんどそういう取組自体がなされていないのかなと思いました。
１つだけお聞きしたいのは、大沢地区の道の駅が復興の形として何とか実現すればということでいろいろ努力がされてきて、なかなかそういうものが開ける地元の手を挙げる人がいなかったということで、あの空間をひっくるめてそのままの状態かなと思います。もし、あそこが実現していたらと、仮定の話ではあまりあれですが、あの効果を違うもので代替して発揮するためにはと考えたときに、その小原木のフルインター化によって何らかの誘導策というものは考えられないものかと思ったりするんですけれども、あの代替策というか、それに代わる何かというようなものは政策として何か検討されている流れはあるんですか。
16: ◎議長（
菅原清喜君）
産業戦略課長平田智幸君。
17: ◎
産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
今、御質問いただいたとおり、大沢避難道、それから直売所につきましては、残念ながら断念した経緯がございます。その跡地につきましては、今現在一時避難所ということで確保というか、そういった位置づけをしている状況でございますけれども、その活用方法につきましては現在の検討というのはなされてはおらないという状況でございます。
18: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
19: ◎３番（菅原雄治君） 技術的なことでお聞きします。技術というのは道路のですね。フルインターチェンジは当然いろんな事業関係で大きなものになるというようなことは見えるんですが、まず北からの流れを確保するといったときに、高田方面から唐桑半島に入るだけの方向を優先すると、そういう交渉というかそういうものというのはあり得るんですか。
20: ◎議長（
菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
21: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
入り口という部分につきましては、現在、私どもも詳細の図面というのは持っておりませんけれども、なかなかこれは厳しい難しい地形的なものも考慮して難しいとは思います。それと、一番はその高速道路の接続と乗り入れ出口というところにつきましては、それなりの一般道とはまた厳しい規格に基づいてやりますので、なかなか今この場ですぐにぱっという返事、回答ができないことを御了承願いたいと思います。
22: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
23: ◎３番（菅原雄治君） それでは、２番目の企業誘致とか移住とかそういう面で、学校の跡施設や被災跡地の話を答弁いただきました。現在の状況は市長がおっしゃったとおりだと思うんですが、もう少し積極的なアプローチをして、実はこんな感じで進んでいるんだというものが１つでも２つでもあれば、唐桑のほうにもそういう形で積極的に貢献の流れが進んでいるんだと住民にも伝わると思うんですね。実際、皆さん分かっています。中学校の活用については当然分かっております。それであっても、やっぱり目の前にあるまだまだ唐桑の中では一番もしかしたら津波の被害が大きかった大沢とか只越という空間がやはりずっと心に残ると思うんですね。その辺の当局側、本当に努力しているんだよというものが伝わるような話が聞こえればいいなと思いますが、もう少し具体的に何かこう希望が持てるような答弁をお願いします。
24: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
25: ◎財産管理課長（伊東秋広君） 被災元地の件について、私からお話しさせていただきたいと思います。
大沢と只越のところでございますけれども、特に只越のところについては、被災の状況も議員おっしゃるとおりなかなか厳しいものがございました。それで、道路の改修とあとは川の改修の際に、そこの土地自体が低くて活用がなかなか難しいという点がございました。そういった意味で、そこのところについては防災集団移転等のストックヤードとして土を盛り上げまして、全面的に平らにしたというところの経緯がございます。そういった意味で、土地活用という今後の活用の意味ではある程度の設置というものはできていると思います。ただ、やはり問題点としては、点在するというところがございまして、その辺、企業誘致の際にそういったところの取りまとめはどうしていくのかというようなことについては今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
26: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
27: ◎３番（菅原雄治君） 保育所の活用とかも聞きたかったなとは思ったんですけれども、まあよろしいでしょう。何にしても、地元の方々に今こういう状況でという機会はうまく逃さず、いろんな知恵をいただきながら進んでいただきたいと思いますし、それが多分、今地元の声として大きいのは、やっぱりインターチェンジがあったほうがいいんではないという話に必ず行き着く、そういう話になるような気がします。その点もひっくるめて、今後正面から住民と話を向かい合ってほしいと思います。
最後に、防災の面で私が見たのは、確かに市長のおっしゃるとおりで、いろいろな形として前とは違うなとは思うんですけれども、例えば上からもし支援の方法があったときに、長部からだとやはりまた低いところを通ってきているという道路条件が１か所あるのと、実際、震災のときは北からの支援は鹿折の飯森峠を通ってきたという流れがありました。当然、気仙川が氾濫してというような状況があったときに、高速道路が全面開通になったので、それはいろんな対応ができますよという話だと思うんですけれども、何となく空から想像すると、やはり最短道ができて導線が確保されたときに、唐桑全体をトータルで考えると、やっぱり北から唐桑半島に入るところ、そして市内に大きな道路が２つ確実に確保されるというのは非常に大きいと感じておりました。
そういう面でも、可能であれば、その小原木のフルインターチェンジというところだと、小原木のところから入っても只越は高くなって通れますし、ほかのところもきちっと整備された。そして、唐桑最短道のほうに向かえるというイメージが取れると、唐桑自体も気仙沼の位置づけというものに対してかなり貢献があるのではないかと想像しました。その点について、危機管理課等はそういうことは何となく、まあそうだったらいいよみたいなことは考えたことありますか。
28: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） すみません、危機管理課への質問ですが、私から答えます。
防災の面だとか、実際に大災害になって、岩手県側から物資が必要なときには目的を持って来られるので、当然、陸前高田長部インターで降りるという選択をしないということはないと思うんですね。行く場所が分かっていて緊急目的で行くときに、その心配はないんだと思います。
それと、先ほど私、ハーフインターの難しさの中で、整備手法にもよりますが、どういう位置づけでやるかによるけれども、県の負担がかかるんですよという話をしました。結構な確率でかかります。そのことと唐桑最短道、唐桑最短道は今回の震災前から只越バイパスというものと唐桑最短道という２つの大きな県の課題があって、どちらを先にやらなくてはいけないかという中で、唐桑町の中で御議論があって、只越バイパスのほうを選んで、そこに津波が来て、復興でできましたというような経緯を過ごしたので、平成28年にみんなでもう一回唐桑最短道をしっかり位置づけようではないかと、只越バイパスも間もなく終わるしということで始まったことでありますので、もちろんフルインターチェンジ化とこの問題は違いますが、財布が一緒になる可能性がないとは言えないということを、これまでの唐桑の皆さん方の御努力という歴史も含めて慎重に判断をしていかなくてはならないと思っております。
30: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
31: ◎３番（菅原雄治君） 今後とも、結局唐桑半島全域の開発という視点で、どういう視点から考えられるかなという３点の確認での質問でした。総合的に検討というか、皆さんで議論をして勉強会を進めていくんだと思いますけれども、その流れの中で県とか国とかという共通理解の下でいい形の中で実現すればという願いが私自身の中で強いということは御理解いただきたいと思います。
それでは、大項目２に移りたいと思います。大項目２は、新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化についてです。
まず初めに、ＰＴＡ組織、青少年育成協議会の組織課題の把握と、その解決に向けた積極的な取組についてです。
新学習指導要領の改訂は、学校教育の実践において根本をなす指針であり、単に学校現場の教職員が理解していればよいというものではありません。特に今回の「社会に開かれた教育課程」の実現においては、地域との協働の在り方が多く学校課題の解決においてより重要な位置を再確認されたものと捉えられます。
学校教育全体に関わる協力関係団体はいろいろな場面で示されているが、その個々の団体の活動における課題が市民の話題になることは少ないようです。特に、教育現場に深く関わってるＰＴＡや青少年育成協議会は学校教育の協力支援の肝でもあるのだが、時代とともにその活動における課題が蓄積し、効果を発揮しにくい現状を耳にします。本市は、その改革に積極的に関わる手段を講じるべきと考えるが、いかがですか。
次に、地域内協力関連組織の活性化の必要性と、担当部局の目に見える積極的な協働体制とその組織化についてです。
宮城県の研修会の講演で、新学習指導要領「社会に開かれた教育課程の実現に向けた、地域内協力関係組織の改革の必要性」について学ぶ機会があり、いかに各団体の活動に課題が多いことや、その改善がなされないままであるということを切に述べられました。そして、その解決が必要条件であることを強く指摘なされました。
私は、市に対しいろいろな場面で担当部局の横断的な協働体制の組織化の重要性を訴え続けてきたが、もう一つはっきりとした取組が見えてきませんでした。そのことは、各部局が担当する協力関係団体の課題解決と活性化にも直結すると考えています。新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」の実現には、地域内協力関連組織の改革の必要性と、地域づくり推進課が窓口となるべき部局を超えた協働教育組織の具現化が不可欠であります。学校教育をてこに市政全体としてしっかりと子供たちの未来に責任を持つ体制をより示すべきと考えます。より形の見える答弁を期待します。
32: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
33: ◎教育長（小山 淳君） 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。
新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化についてでありますが、ＰＴＡ等の組織課題の把握と解決に向けた取組について、ＰＴＡは保護者と教員とが子供たちの健全な発達や福利に寄与するための団体であり、学校が事務局を行っております。
青少年育成協議会は、青少年が人間性や社会性を育みながら、たくましく成長することを願い活動する団体であり、教育サポートセンターに事務所を置き、家庭教育大会や街頭指導、青少年健全育成文集「燈火」の発行などを行っております。
協議会には11の地区協議会があり、各地区協議会において、広報誌の発行やＳＯＳの家の協力依頼、講演会などを行っていますが、役員が充て職となっていることが多く、活動の活性化が課題となっている地区もあります。
菅原議員が今年度から鹿折地区青少年育成協議会の会長に就任し、その中で感じた課題の解決については、自主的に活動を行う団体に対し、教育委員会が一方的な指導をすることはできませんが、地区青少年育成協議会との課題共有の中ででき得る協力をしてまいります。
次に、地域内協力関係組織の活性化の必要性と、担当部局の目に見える積極的な協働体制とその組織化についてでありますが、「社会に開かれた教育課程」とは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会とが共有することであり、家庭・学校・地域が一体となって子供たちを育むことを示す新学習指導要領の理念の一つであります。
それを実現する上で、ＰＴＡや青少年育成協議会等は、欠くことのできないものであると考えており、その活性化に向け、庁内に新たな部署を設けることはできませんが、市全部局の連携の下、適切な対応をしてまいります。
34: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
35: ◎３番（菅原雄治君） 直接、教育委員会当局が介入できるという組織ではないんだろうなということは重々把握できました。しかしながら、もしかしてその距離感がいろいろな協力団体のものに蓄積していったという可能性を非常に感じているという質問になります。まず、教育長にありましたとおり、本年度から私、青少年育成協議会の任をいただきまして、どういう状況であったかということを実は初めて分かったという恥ずかしい状況なんです。そういう自戒の念も込めて質問するわけなんですけれども、現状はやはりＰＴＡの負担ということが圧倒的に大きいと感じておりました。多分、各地区の青少年育成協議会の会長さんは、ＰＴＡのどちらかの会長さんが兼務なされて名前が載っているというところと、取りあえず私みたいな立場の中で継続して任を担っているというのが現状かなと思いました。
鹿折も例に漏れませんでした。例に漏れなく中学校のＰＴＡの会長が青少年育成協議会の会長としてずっと名前が載っていて、ずっと活動は休眠状態だということです。それではいかんということで、鹿折地区振興協議会が積極的に乗り出すことによって、規約をもっと柔軟に変え、そして住民の中から広く指名できるようなシステムに変えて、振興協議会の中から推薦されたという形で私の名前が載りました。その指名の仕方については、鹿折の場合は充て職という形ではなくて本当に仕事をやってくださいよという形だったので、私も会議の場に出る状況がありましたが、同僚議員から話を聞くと、やはり組織自体が活性化に向かっていなくて、取りあえず事務局が頑張りながら継続した価値のある行事を実現してきたという実態みたいです。
しかしながら、その大きな組織の目的が本当に今の現状にありながら前向きに進んでいるかというと、まだ少ししか関わっていませんが、なかなかそう捉えることができませんでした。そういう意味で、私はそういう感想を持ちましたが、教育長として今の私の感想に対して少し考え方がありましたらお願いしたいと思います。
36: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
37: ◎教育長（小山 淳君） お答えいたします。
少子化によって子供が少なくなって、地域の方々と子供との接点が相対的に減っている現状、それから、学校においては学校規模の縮小に伴って、保護者、ＰＴＡの学校支援の負担が増しているという状況は私も感じております。その中で、家庭・地域・学校が一体となって子供を育てるという考え方は一層重要度を増すものであると考えております。
以上でございます。
38: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
39: ◎３番（菅原雄治君） まさしく社会に開かれた教育課程を実現すべき、そういう意思を再度述べられたと捉えます。そのときに、私たち地域住民がどういうことができるかということが非常に重要になっていくと捉えました。自分の事例しか言えないので、今年、青少年育成協議会の事業の中で少しでも何かやろうということで取り組んだ内容が一つあります。それは、学校の環境整備をお手伝い、積極的にしましょうということで、草刈りや木の余分な枝の伐採等をボランティアの大人を募って、積極的に少し校庭整備とか手伝いに行きましょうということを取り組みました。これは非常に学校とＰＴＡから感謝という言葉だけで済ますような状況ではないかもしれないですけれども、こういうことが欲しかったんですよねということをいただきました。
実際、ボランティアで10名集まって、草刈り機とかチェーンソーを持ちながら、よく問題となっている学校の桜の木の枝の問題とかは、教育委員会に切ってくれ切ってくれと言っても実現しないものがいっぱいあります。そういうこともひっくるめて、地域住民でやったところに、実はタイミングよく農林課にも相談したところ、いろいろな理由をつけながら協力しますということで協力していただいたということですね。もう長年の学校の環境問題が一日で完了したということがありました。実はそういうことを探しながら積み重ねていくことが非常に重要なのかもしれないと感じましたが、この事例について教育委員会等で聞いていますか。
40: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
41: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
鹿折のその活動については、中学校からも連絡をいただきましたし、地方紙の新聞等にも載っていましたので、教育委員会でも存じ上げております。
42: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
43: ◎３番（菅原雄治君） いい例は遠慮なくいろいろなところに波及すべき、うちの中だというんではなくて、そういうことをつなぐことができるのも、もしかしたら事務局的な役割が重要なのかなと思ったりもしますのでね。
議長、すみません、これは言ったやつなんですけれどもよろしいですか。
44: ◎議長（
菅原清喜君） はい、どうぞ。
45: ◎３番（菅原雄治君） これですね、首にかけて青少年のための県民会議「とらいゆ～すＭＩＹＡＧＩ」ということで、私は青少年育成推進指導員として委嘱されているんですね。委嘱してくれというわけではなくて、自動的に何かそんな感じになってしまったので、県に行ったんです。県に行って委嘱状をもらってきたんですね。青少年健全育成の県民総ぐるみ運動というのも実際に行われていて、この県民総ぐるみ運動というのは、実際この青少年の指導員も入るんですけれども、教育という視点からのみでなくて、総ぐるみ運動なので全ての部署がやるべき内容のものが示されているんです。この青少年健全育成県民総ぐるみ運動というのを御存じですかね。池田部長あたりにお聞きしますかね、御存じですか。
46: ◎議長（
菅原清喜君） 総務部長池田 修君。
47: ◎総務部長（池田 修君） 大変申し訳ありません。分かりませんでした。
48: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
49: ◎３番（菅原雄治君） 県で進めるべきこういう会議、私がこういうふうに委嘱される会議で示されているものが、気仙沼のこういう活動に血が通わない状況になっているのも現実なんだなと改めて思ったわけです。ちなみに、私の青少年育成推進指導員というのはどういう仕事になっていますか。教育課長、何か分かっていれば。
50: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
51: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
青少年育成活動を活発に行うための中心的な役割を果たすものが、青少年育成推進指導員の役割と認識しております。その中には研修等に参加しながら地域の青少年の関係団体と相互の連絡調整に当たったり、地域の活動と連携したりしながら活動を活発にさせるというような働きもあるということを認識しておるところです。
52: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
53: ◎３番（菅原雄治君） 実際、その活動報告とか活動の成果とか、そういうものが青少年育成協議会の事務局に報告としてきちんと伝わるということはあり得るんですか。
54: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
55: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
それぞれの地区で総会等を通して、その総会の
資料が市の青少年室に上がってきますので、そういった活動があればこちらにも報告が入るというような形になっております。
56: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
57: ◎３番（菅原雄治君） 写真をつけて免許証みたいな形で下げながら、学校現場にも入っていいですよ、直接学校長から聞き取りして構いませんよというくらいのことを言われました。現実、そんなことできるものなのかなと思いながら、私自身も立場上、そんなことをやっていいのかなということも考えながらなんですが、実際、これが効果的に活動につながっているかどうかについてはなかなか実態として見えづらい内容でもあるのかなというのも一つ理解していただきたいと思うんです。
そして、この青少年推進指導員というのが、気仙沼市青少年育成協議会の中でどう還元されているような状況になっているのかなというのもとても考えさせられるものでした。当然、理事にも入っていない、一人しか入っていないんですかね、取りあえずその代表としてですね。そういうこともひっくるめて、県、市、あと県の部局を超えて市のほうに流れてきている方、やっぱり教育が全部局に開かれて伝わっているかということが求められるというのが今回の教育課程と捉えていただきたいし、捉えるべきだと私自身思っています。
そう考えたときに、社会に開かれた教育課程をどこから主導するかと私自身も考えました。一か所ではないなと思っています。学校現場からは教育委員会、そうすると、地域の外からのエネルギーはどこをと思ったときに、私は絶対的に地域づくり推進課がもっともっと教育に対して意識を持つ、そういう取組を積極的にすべきだと感じておりました。その点について推進課課長、考え方についてお聞かせください。
58: ◎議長（
菅原清喜君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
59: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
地域づくり推進課が地域に開かれた教育課程についてどれだけ取り組んでいけるかというところでございますけれども、議員がおっしゃるＰＴＡであったり、青少年育成協議会であったりにつきましては、地区の市民からなる団体でもございますし、そのＰＴＡ、青少年育成協議会は地区の地区振興協議会であったり、まちづくり協議会に入っていらっしゃる構成団体だと認識しております。地域づくりが関わるとすれば、その地区振興協議会、またはまちづくり協議会、または自治会などが維持、活性化することへの支援というところの関わりと、あとは行政に対しての窓口というお話もございますけれども、関係部局をつなぐための窓口、接着剤的な役割として機能していくというような関わりができるのではないかと考えております。
60: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
61: ◎３番（菅原雄治君） まさしく求められているところはそういう協働だと思っています。えてして教育問題は教育委員会の部署から発信され、学校を中心に地域にお願いに回って何かをやるということが繰り返されてきております。しかしながら、長続きしないというのも実は現状だと思います。そのときに求められるのが、地域全体、まち全体が協働教育を協働のまちづくりの重要なポイントとして押さえて各部局が動いているかということが、恐らく教育長が今後目指すコミュニティ・スクールという形としての実現に効果を発揮するものだと思います。それはイコール地域づくり推進課が目指している公民館のセンター化の価値観と私は非常に合うもので、そうすべきものではないかと強く思うんですけれども、もう少しその辺について深掘りをお願いします。
62: ◎議長（
菅原清喜君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
63: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
まちづくりセンター化の進め方というところでございますが、まちづくりセンター化は公民館を地域に開かれた地域づくりの拠点となるべく、地域の活性化に基づいて実施される機能ある施設と考えております。また、まちづくりセンター化の進め方に当たっては、教育委員会生涯学習課と各地区の、今であれば面瀬地区と階上地区を先行して協議を進めているところでございますけれども、そういった協働で進めなければならない項目としては、共に教育委員会と一緒に進めるべきと考えております。
64: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
65: ◎３番（菅原雄治君） それが具体的に具現化してほしいという質問と捉えていただきたいと思います。実際にまちづくりの全体の主導を担うのは、もしかしたら自治連とか地区振興協議会とかというところの力が自動的に必要になってくるんではないかと思うときに、やはり教育の問題は教育委員会だけが説明しに行くんではなくて、共にまちづくり推進、いつもパイプをつないでいるその人たちが行くことによって、よし、うちらみんなでそういう方針だったら一緒に応援するぞというトータルで包み込むものができると、何となく私自身、自分の地区では感じております。
さらに、例えば今年もですかね、去年もですか、地区の中で鹿折地区避難所運営について積極的に計画をつくり、そして実践してきました。その中には危機管理課もしかり、保健福祉もしかり、地域づくり推進課もしかり、環境課もしかりですけれども、そういう関わりの中でそこに学校の子供たちが参加しているんですね。そういう視点から県の青少年育成の総ぐるみ運動の価値と併せながら、各部局はいつも子供たちの育成に視点を置きながら取り組むことがより目的に近づく近道になり得るのかなと感じたりしております。
やはり、子供の教育をてこにする、利用するという言葉はあれなんですが、てこにしながら、やはりみんなで手を取り合って、協働教育、協働のまちづくりと向かわなければならないと思うんですけれども、どうですかね。企画部長とか、保健福祉部長とか、生活、何かそういう面でもう少し教育との連携における今までの取組の中で、こういう意識を高めて取り組まなければならないし、そういうふうにやっていこうというもの、イメージできることありますかね。
66: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画部長鈴木哲則君。
67: ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 地域づくり推進課は、御指摘のとおり地域の各団体と一体となって地域の協働活動を支えてまいりました。これについてはそのとおりでございますし、今後もそのとおり進めていく考えでございます。その中で、今、議員お話しのとおり、教育の問題というものにつきましては、新しい新学習指導要領の中にあります社会に開かれた教育課程というものも実現していくという過程におきまして、地域の皆さん方と一緒にやっていくというところは全くそのとおりでございますし、これまで地域づくりが進めてきた地域活動、地域支援活動、それらと一体となることによって、より一層の成果が上がるということもそのとおりなんだと思います。
その視点におきまして、全部局が一体となって教育に取り組む、そのことは全く否定できないことでありますし、そのとおりだと思います。ただその過程におきまして、その出発点におきましては、一方でこちらの教育委員会以外の部局において、教育現場においてどのような課題があるかというところはなかなか自分たちの部局として確認することはできないので、そこのところの出発点は教育委員会からいろいろと相談があって、それを受けてそれぞれの部局ができ得ることをやっていくと。それについて地域の皆さん方の力が必要だということであれば、地域づくり推進課が窓口となって、さっき課長は接着剤と申し上げましたが、さらに潤滑剤としての役目を持って担っていくということであると思います。そのようなイメージで進めていければということなんだと思います。
68: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
69: ◎市長（菅原 茂君） 最初のほうのＰＴＡとか青少年育成協議会との絡みの問題ですけれども、学校とＰＴＡ、また青少年育成協議会、制度的な立脚点は違うけれども、基本的に目的は同じなんではないですかということをおっしゃっていると理解しております。そういう意味で向き合うのではなくて同じ方向を向いて、活動そのものにおいていろんな場面があると思いますが、時には組織のボーダーをなくした形で活動するという、そこに教育委員会もしっかり入ってくださいよと、こういうお話だと理解をしました。
今お話をいただいている地域づくりとの関係ですが、先ほどてこというお話をされましたけれども、適切かどうかというお話を御自分でされましたが、分かりやすいと実は私は思いました。まちづくりセンター化を進めようとしたときに、震災後、最初はそのまちを被災した土地から新しいまちにしなくてはならないという意味で、大学の先生が来てくれたり、いろんな思いを持った人たちが集って、そこに市も派遣する人がいたりして、みんなでいろんな議論が行われたんだと思うんですね。それが一定程度先が見えてきたりして、学校の予算の問題があって先生も引いてきたりします。そういうようなことがあったときに、例えば鹿折地区では防災という点に、要はみんなが関わる問題を一つのテーマとしてまちづくりをする機運を維持したと思います。その上で、次は子供の教育ってそういうことに、同じことだよねということを気づかれたんだと思います。
昔なら子供会みたいなのがあって子供がいっぱいいたので、誰かコントロールしなくてはいけないし世話しなくてはいけない。今その子供会ができるほど人数が多くないという中で、地域づくりの観点からいえば、地域づくり推進課は防災とか子供のことというのはすごく自分たちがやろうとしている仕事の中で、これを１つのテーマとして、２つのテーマとして進めることが有効ではないかという御提言だと思いましたので、そういう観点で捉えていくように庁内でも検討してまいりたいと思います。
70: ◎議長（
菅原清喜君） ３番菅原雄治君。
71: ◎３番（菅原雄治君） 最後に、保健福祉部の前に置いてあった「復興を見つめて」という東京都健康長寿医療センターで出されたまとめの本、文面を読ませていただきます。「現代のように閉塞感と不安感に満ちた時代であるからこそ、開かれた社会とは何か、開かれた関係とは何かを考える機会は得難い。誰が何をするかではなく、どのくらい開かれているかを基準とする。支援活動、協働関係の形成が目標であるような関与を今後も続けていきたい」という高橋龍太郎先生の最後のお言葉でした。これは教育に限らず、福祉の面でもということだと思いました。５年間の復興を見つめた結果、そういう最後のまとめの言葉をいただいておりました。今日は教育ということを、狭義ではなくて広義の全体の意味でいろいろ一緒に考えさせていただきたいと思って質問いたしました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
72: ◎議長（
菅原清喜君） これにて３番菅原雄治君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午前11時10分といたします。
午前１１時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
73: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開について」外２か件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。
74: ◎10番（村上 進君） 10番、公明党の村上 進です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開について伺います。
今までの本市の対応についてであります。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いします。子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、2,800人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐＨＰＶワクチンは2013年に定期接種となり、小学６年生から高校生１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっておりました。一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への周知をやめてしまい、７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。
国は、昨年10月と今年１月の二度にわたりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。そこで、まず昨年10月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果について伺います。
１、昨年10月に国から対象者への情報提供に関する指示があったが、それに対する本市の対応と今後の予定について。
２、本市における通知実施世代における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率について。
（２）として、積極的接種勧奨再開後の定期接種者への対応について。
現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望、接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。
そして、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論づけ、積極的勧奨の再開を了承しました。厚生労働省は今年の11月26日に、来年４月から積極的勧奨を再開することを決定し、同日付で自治体に通知しました。
今後、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知していた世代も含めて全ての定期接種対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の分かりやすい訂正案内を速やかに個別通知でお届けすべきと考えます。そこで、次の点を伺います。
１、積極的勧奨が再開された場合の本市における情報提供の周知対象、周知方法等について。
（３）でありますが、キャッチアップ接種対象者への対応について。
本来なら定期接種の対象期間内に必要な情報を得て接種について判断すべきところであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。先ほども触れました10月１日の厚生労働省の専門部会では、積極的接種勧奨の再開と合わせて、「積極的な勧奨が差し控えられていた間に接種対象であった方に対する接種機会の確保が必要である」と触れられ、制度の詳細や導入時期については決まっておりませんが、国でキャッチアップ制度が導入されることも予想されております。
今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、今まで接種勧奨を受けることができず、接種機会を逃してしまった全ての対象者に、新たに接種機会が確保されたことを速やかに個別通知でお届けすべきと考えます。次の点を伺います。
キャッチアップ制度が導入された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定していますか。周知対象とか、周知方法等について伺います。
75: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
76: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えします。
ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開についてでありますが、本市では、昨年10月、国の通知を受け、公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることや、ワクチンの有効性・安全性に関する情報提供を市広報やホームページへ掲載したほか、ラジオ等のメディアを使い広く周知を行ってまいりました。
ＨＰＶワクチンの対象年齢は小学６年生の女子児童から高校１年生相当の女性となっておりますが、初めに公費での助成が終了する高校１年生相当の年齢の女性に対し、厚生労働省が作成したリーフレットとともに、接種対象者、接種対象者、接種方法、接種可能な医療機関等を記載した案内文書を同封し、郵送による個別通知を行いました。
また、標準的な接種期間に当たる者は中学１年生の女子学生でありますが、加えてこれまで接種の情報提供を受けていない中学２年生から３年生の女子学生の保護者に対しても、教育委員会を通じ同案内文書を配付したところであります。本年度は、５月に接種対象の最終年を迎える高校１年生相当の年齢の女性に対し、個別通知をしております。
本市におけるＨＰＶワクチンの接種率については、通知未実施だった令和元年度は０％でしたが、通知を実施した令和２年度は、対象年齢小学６年生から高校１年生相当の女性1,109人に対し接種者数171人、接種率15.4％となっており、通知を行った中学生以上で見ますと、対象者891人に対し接種者155人、接種率17.4％でありました。
次に、積極的接種勧奨再開後の定期接種者への対応についてでありますが、本市における情報提供の対象と方法については、令和４年度の小学６年生の女子児童及び中学１年から３年生の女子学生の保護者に対し、教育委員会を通じ、現在、厚生労働省が見直し・作成を行っているリーフレットを用い配付し、高校１年生相当の年齢の女性には郵送による個別通知を行うとともに、市広報・ホームページ等で周知を行う予定としております。
次に、キャッチアップ接種対象者への対応についてでありますが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において検討が始まったところでありますので、国動向を注視しながら、方針が決定次第、個別通知とともに市広報・ホームページ等で周知するなど速やかに対応してまいります。
77: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
78: ◎10番（村上 進君） 再質問させていただきます。
これまでの対応ということで、１、２ありましたけれども、それを通して質問させていただきます。先ほど市長が答弁されたように、令和元年度はゼロだったけれども、国の方針がリーフレットを替えてくれということでなったときには、令和２年度においては15％とか17％ということで増えたということでありますので、それは本当に担当課の個別通知等をやっていただいたおかげであるかなと思っております。
一方で、接種率はまだまだ１割、２割にとどまっておりますので、今回の通知というのは、今言ったように、令和２年度までは積極的に勧奨とまではいかなかったんですけれども、やっぱり通知を受け取った人は関心を持って受けたということでありますので、その点、担当課としてどのように考えているかお伺いします。
79: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
80: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
今、接種率がまだ17％とかという形の数字で公表させていただいたんですけれども、まだまだがんの予防ではワクチン接種も有効でありますので、これからも積極的な勧奨が４月からスタートしますので、そこに向けて進めてまいりたいと思っております。
以上です。
81: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
82: ◎10番（村上 進君） 今回、積極的勧奨が再開される場合は現在の小６から高１だけではなくて、全対象者に今までの方に通知をするのか、それともまずもっては今の在学生というか、小６から高１までに郵送するのか、その辺を確認させていただきます。
83: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
84: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えします。
現在であれば、今対象となります方々、小学６年生から高校１年生相当に当たる女性の方、またはあとキャッチアップという形でこれから対象年齢の方々、キャッチアップ接種の関係でどのように国で方針を示していくかという部分に合わせて勧奨を進めていきたいと思っております。
以上です。
85: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
86: ◎10番（村上 進君） いずれ国の動向というか、独自で市でリーフレットを作って云々ではなくて、国の動きを見てということだと思いますので、その点はひとつよろしくお願いいたします。
今、少子化と言われておりますので、先ほども述べたように、将来お母さんになる女性がこのようながんにやっぱりかかってしまうということは、非常に少子化にとっても影響力は大きいと思っておりますので、その点は部長はどのように考えていますか。
87: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
88: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 防げるものは防ぐということは非常に大事なことと思っておりますし、それとともに情報がしっかり伝わるということが大事かと思っております。その情報が伝わった後にどうするかの行動は個人であったり家族であったりに判断を委ねるということにはなりますが、正確な情報を伝えるということをまずもってしっかりしていきたいと思っておりますし、令和２年度においては情報提供というところまでととどまっておったんですが、来年度には積極的勧奨ということでもう一段上がる形になりますので、そこのところについてはしっかりと勧奨をしてまいりたいと思っております。
89: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
90: ◎10番（村上 進君） 私自身もそのとおりだと思っております。やはり命に関わるものですから、予防できるワクチンであれば本当に積極的勧奨を再開ということでありますので、できるところをやっていただくと。しかし、その一方で、その接種に対してのいろんな不安がまだまだ市民とその関係者に疑問とかそういうことがあるかと思いますので、その辺も丁寧な説明が必要になってくるんではないかと思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
先ほども、やはり接種がこのまま進まない場合、それを研究されている大学もありまして、そういうふうに大阪大学なんですけれども、その子宮頸がんの罹患者が、先ほど年間１万人と言いましたけれども、それが１万7,000人となるんではないかと。死亡者は先ほど2,800人と言いましたけれども、今度は4,000人になるんではないかと。そのような被害状況も出る可能性もあるということでありますので、国においての動向ですね。また、今まで受けられなかった全ての方々に対してのそのキャッチアップ制度も導入された際には、全ての対象に速やかに個別通知を行うとか、また確実に新たにその接種がそういうふうに与えられたことをお知らせする必要があると思いますので、再度の確認ですけれども、その点の流れを教えていただきたいと思います。
91: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
92: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
これからの市の進め方としまして、まずは国の情報を確認します。その上でホームページ、または広報等を使いまして周知をさせていただきます。その上で個別の通知、またはそういう部分を今後進めていきながら、がんにならない、必要な早期治療に結びつけられるような形のものの一つとして進めていきたいと思っております。
以上です。
93: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
94: ◎10番（村上 進君） そのようによろしくお願いいたします。
次に移りたいと思います。環境対策等への取組について。
環境対策への取組に対しては様々あるかと思います。一つとしては、プラスチック製品に関する使用削減の取組について伺います。
今、私たちの生活に欠かせないもの一つがプラスチック製品であります。軽くて丈夫な上、安価で作られることから、食料品や飲み物などの容器・包装として、また日用品や電化製品に至るまであらゆる場面でプラスチック製品は利用されております。ふだん、私たちの暮らしの中で大きな役割を担っているこれらのプラスチック製品でありますが、近年、皆さん御存じのように環境への影響が懸念されております。特に問題となっているのがプラスチックごみによる海洋汚染であります。使用後に不用となったプラスチック製品の廃棄により、いずれ海へと流れ込むことで海洋環境や生態系に大きな影響を及ぼす原因にもなっておるということであります。
現在、プラスチック製品による海洋汚染は世界的な問題として注目されておりまして、日本からも河川などを通じて年間２万トンから６万トンものプラスチックごみが流出しているとも言われております。暮らしに便利なプラスチック製品でありますが、使用後の適正な処理を行わないことが原因で、海洋汚染などの環境破壊につながりかねない状況に陥っているのが現状であります。
この問題の解決に向けては、地球規模の取組が必要となっておりまして、本市もＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つであります海の豊かさを守ろうと、そのターゲットの一つであるのが、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減することを目指して、2019年本市で海洋プラスチックごみ対策アクション宣言をしておりまして、その推進中でありますが、まずもっては私たち一人一人ができる取組から少しずつ着実に行動を起こしていければと思っております。
ごみの分別はもちろん、レジ袋やペットボトルの代わりにマイバック・マイボトルを持ち歩くなど、意識しながらプラスチック製品の使用を減らすことで、いずれ大量のプラスチックごみを削減していくことにつながるのではないかなと思っております。環境保護のために自分たちの意識改革を進めるという観点からお伺いします。
１つは、本市においてプラごみは比較的高い割合で排出されていると思います。そこで、本市の回収量や処理に係る経費はどのくらいかかっているのか。プラごみ排出の現状について伺います。
また、プラごみ削減に向けた課題、本市の今後の取組等について伺います。
（２）であります。給水スポットの設置について伺います。
現在、販売されている飲料水の多くはペットボトル飲料が主流となっております。今後、給水スポットの拡充などにより、少しでもペットボトルの排出を抑制することでプラごみの削減にもつながってまいりますし、マイボトルを持ち歩くという啓発活動にもつながります。ＳＤＧｓを推進している本市の環境対策の取組の一環としてもそれなりの効果があると考えます。次の点を伺います。
１、公共施設等への給水器等の設置状況について。
２、給水器等の設置の今後の見通しについてお伺いします。
95: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
96: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
環境対策等への取組についてお答えいたします。
プラスチックごみの回収量と処理経費についてでありますが、本市ではプラスチックごみのうち、50センチメートル未満のものは燃やせるごみ、ペットボトル、発泡スチロール・食品トレイについてはリサイクルできるごみとして回収しております。
令和２年度は、燃やせるごみ２万595トンのうちプラスチック系ごみは36％を占め、その量は7,415トン、焼却処理経費は人件費を含めた直接経費として約１億円、１トン当たり１万4,000円となっております。
また、ペットボトルは254トン回収し、１トン当たり１万9,000円で売却、発泡スチロール・食品トレイは14トン回収し、１トン当たり５万2,000円で減容処理を委託し、資源化を図っているところであります。
プラスチックごみの排出の現状については、ペットボトルの回収量が平成30年１月からの分別徹底開始時に比べ約80トン増加しており、資源化に対する認識が浸透していると捉えております。
次に、プラスチックごみの削減に向けた課題及び今後の取組についてでありますが、家庭から排出されるプラスチックごみは、これらの製品を利用する人の意識改革や消費者のライフスタイルを変えていくことが最も重要と考えておりますので、マイバック・マイボトル運動等の取組を強化してまいります。
また、令和４年度からプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律が施行され、資源化の推進がより一層求められることから、本市の新たなごみの分別収集や処理体制等について検討してまいります。
次に、給水スポットの設置についてでありますが、公共施設等への給水器等の設置状況については、本年12月に開館しました気仙沼中央公民館にボトル給水タイプの冷水器を１台設置しております。
冷水器の設置の今後の見通しについては、マイボトルが利用できる給水器の設置は、ペットボトル等の使い捨てプラスチックごみ削減に対する市民意識の高まりや行動変容につながる有効な手段の一つと考えておりますので、今後、給水器の設置について、衛生面や費用等の課題を整理し研究してまいります。
また、マイボトルの利用促進については、引き続き環境に関するイベントや学習等、機会を捉えてマイボトルステッカー等を活用し、周知してまいります。
97: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
98: ◎10番（村上 進君） ありがとうございます。経費はかなりかかっているなという感じで考えていますけれども、リサイクルがかなり進んでいるということでありますが、そこで先ほども今の市長答弁にもありましたが、意識改革というのは非常に大事であると思います。また、そういうことで最初の１、２を通して再質問なんですけれども、個人の意識改革をどう進めるかということでありますが、ポイントは２つありまして、１つは子供たちへの日常の教育についてどのように進めているかと。もう一つは、２点目としては、子供たちだけではなくて大人への意識改革、どのような啓発運動をされているのか。この２点をまずお聞きしたいと思います。
99: ◎議長（
菅原清喜君） 市民生活部参事兼循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
100: ◎市民生活部参事兼循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
プラごみ削減に向けた意識改革でございますが、まず１点目の子供たちへの日常教育としては、海洋プラスチックごみ問題を通じてプラごみ削減を啓発しております。マイボトルの利用を呼びかけるため、マイボトルステッカーを作成し、小学生全員に配付しているところです。また、海洋プラごみ問題を分かりやすく解説した啓発パネルを作成し、市内の小学校を巡回して展示、啓発をしております。
次に、２点目の大人への教育でございますが、昨年度、市オリジナルのエコバッグを作成し、マイバッグ運動を呼びかけているところでございます。また、クリーン・ヒル・センターにおいて施設見学、それから自治会等が開催するごみ分別講習会などにおいて、ストローやスプーンなどのプラごみ製品の削減や３Ｒの徹底を呼びかけているところでございます。今後も継続して海洋プラごみ問題を通じたプラごみ削減について啓発を行い、プラスチック製品を利用する個人の意識改革や行動変容を促してまいりたいと考えております。
101: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
102: ◎10番（村上 進君） ありがとうございます。
さて、実際の教育現場ではどのようになっているのかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
103: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
104: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） では、教育現場の取組についてお答えさせていただきます。
まず、プラスチックごみ問題につきましては、総合的な学習の時間のＥＳＤや理科の海洋の生態系の学習等におきまして、海洋プラスチックごみに関する講話、演習、また課題研究として、また漂着ごみ調査や海岸清掃といった実習を通してプラスチックごみの影響や削減の必要性等について学んでおります。学習したことから、例えばごみの分別処理を呼びかけるステッカーを作ってプラスチックごみの削減につなげようとしたり、給食のストローの使用を控えるように学校全体に呼びかけたりするなど、プラスチックごみ問題を身近な課題として捉え、自分たちにできることを考えて行動化しようとする意識が学校で育ってきているところです。
105: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
106: ◎10番（村上 進君） ありがとうございます。
では、大人のほうですけれども、最近女性団体で美化運動ということで沿岸とかいろんなところを清掃していることがありましたが、実際はどのような感じになっているのか、その状況を教えていただきたいと思います。
107: ◎議長（
菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
108: ◎市民生活部参事兼循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
女性団体としては、松岩地区の女性の方たちが定期的に海岸の清掃をしてくださっているということで、うちのほうとしても回収等、それから処理等について支援をしているところでございます。
109: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
110: ◎10番（村上 進君） 今お聞きしましたように、子供さんたちも大人の方々もそのようにやっているということをもう少しアピールして、市内全体に周知したほうがいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、給水スポットでありますが、先ほど市長の答弁がありましたように、私も行ってきました。このようにこれが中央公民館で、議長のお許しをいただいておりますので、このように給水スポットというか給水器がありまして、こちらはマイボトルはしていないんですけれども、こちらではマイボトルを使ってやっていると。直飲みもできるような感じでもありますが、このように今回新しくできた中央公民館にも設置されているということであります。
しかし、この給水器だけは総合体育館にも何年か前に設置はされているんですけれども、それは直飲みだけで、ボトルでくむということはできないようなんですけれども、その辺の状況をもう少し教えてください。
111: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
112: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、ペットボトルの代わりに給水でできるというのは、今回取組としては中央公民館に入れさせていただいたところであります。直飲みについても、先ほどの体育館のお話もございました、図書館にも直飲みというところがついているところでございます。こういった取組というのは最近の取組のところでこういった形のものも導入していきまして、中央公民館の分についても外国製、アメリカ製のものでありまして、費用等も結構かかっているというところでございますので、新しく何か建てる、もしくは既存の施設に入れていくというところについては、経費とか利用者の実態等も含めて検討しながら導入の可否については判断していきたいと考えております。
113: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
114: ◎10番（村上 進君） ありがとうございます。その設置事例に対しては、本市と人口規模が全然全く違うところなので申し訳ないんですけれども、さいたま市ではウオーターサーバーのレンタルを行う事業者と協定を締結して公共施設への設置を行うと、そういう取組はされていると。また、皆さんも御存じかどうかはあれなんですけれども、また東京都の事例としては、その中ではなくて屋外、東京都水道局によるボトルディスペンサー型給水器設置を2018年より運転されておりまして、東京国際フォーラム地上広場に設置されておりまして、誰でも気軽にできるということで、これはボトル給水専用になっておりまして、バリアフリーに配慮した設計であります。2018年３月から2020年２月までの２年間で５万リットルの利用がありまして、これは500ミリリットルのペットボトルに換算しますと10万本の削減に相当するとありました。
今も言ったように、大都市の例を出しても本市としてはあれなんですけれども、今後やはり環境対策ということで動き出している本市でもありますので、また環境やコストを考えればマイボトルを持ち歩くほうがいいと分かっていながら、なかなかやっぱり中身がなくなれば荷物になるし、ペットボトルを買うほうが楽という方々も多いのは現状であります。そういうときに、職場や公共施設等に、また商業施設とか身近な場所でいつでも給水できればペットボトルの削減にもつながっていくのではないかと思っています。環境対策にも十分貢献できると思いますが、先ほども今後研究していくということでありますが、この給水スポットの設置拡充の取組について、再度確認させていただきます。
115: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
116: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
中央公民館の施設につけたやつについても、基本的には水道水が出てくる形でございます。何かを新しくつけるというのも一つアピールというか、その意識づけというものについては重要な意味を持つところでございますけれども、まずはその施設の増強も含めて、そういったマイボトル運動の定着というものが第一義的には必要なものと考えておりまして、その上でアピールするためのスポットとして必要なものがどこかに必要ということであれば、それは検討の余地があるのではないかと考えております。
以上でございます。
117: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
118: ◎10番（村上 進君） 一つの例ですけれども、設置の財源としてみやぎ環境交付金事業も活用した気候変動適用関連事業ということで、その中にみやぎ環境交付金事業のＱ＆Ａの中にも、公共施設への熱中症指数系の設置が事業例として挙げられているんですよね。そこで自主的な熱中症対策とか対象事業となり得るのかとの問いの答えに、これは対象事業となり得ますと。また、以下のような事業も想定されますとの中に、公共施設への冷水給水器・設備の設置とありまして、給水スポットの設置に関してあるんですけれども、この点はどのように、確認させてください。
119: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
120: ◎財産管理課長（伊東秋広君） 施設整備に当たっては、当然補助等の活用というものが重要になってくると思います。今、議員御指摘の件についてはさらに研究を進めてまいりたいと思いますし、新庁舎の建設の際にもそういったあらゆる補助というものは必要と考えておりますので、それについても含めて考えていきたいと思います。
以上でございます。
121: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
122: ◎10番（村上 進君） では、次の質問に移りたいと思います。
少子化対策と若者支援についてということで、（１）としては、結婚新生活支援事業について。
コロナ禍は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えております。コロナ禍以降、結婚を先送りしたり、妊娠を控えたりした人も多く、出生数にも影響が出ております。政府の人口動態調査によりますと、一昨年2019年の出生数は86万5,239人で、初めて90万人割れし「86万ショック」と呼ばれております。昨年は84万832人とさらに2.8％減少しまして、今年１月から３月までの出生数は対前年比で9.2％も落ち込み、2021年の今年の出生数は70万人台になるのではないかとの試算も出ております。
国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計によりますと、出生数が80万人を割るのは2030年と予想されておりました。もし今年80万人を割れば、少子化が９年も前倒しで進んでいることになります。そこで、次の点を伺います。
本市でも、少子化の進行はまさに危機的な状況であると思います。本市の人口も６万人を割るのは来年になって初めの頃にはそうなるんではないかという予想もされておりますが、この状況を市としてどのように受け止め、今後どう少子化に歯止めをかけていくのか、市長のお考えを伺います。
その上で、具体的対策として結婚支援の拡充を提案いたします。本市の婚姻件数、令和元年2019年は691件、昨年令和２年は534件と22.7％減少しております。コロナ禍による経済的打撃や将来不安により、結婚を中止したり諦めたりする人が多くいたことがうかがえます。
社人研の調査によると、18歳から34歳の未婚の男女のうち、「いずれは結婚しよう」と考える人は９割弱で推移する一方、結婚できない理由として、「適当な相手に巡り会わない」が最も多いんですけれども、次いで多いのは「結婚資金が足りない」が上げられております。また、結婚の意思のある人に「１年以内に結婚するとしたら何が障害になりますか」と聞いたところ、「障害になることがある」と答えた人の約７割で、その障害として最も多く上げられたのが「結婚資金」で４割超を占めました。コロナ禍による影響を踏まえ、結婚支援に加えて、結婚を後押しする経済的な支援を拡充する必要があるのではないかと思います。
国は2016年度から、結婚に伴う住居取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用などを補助する市町村に対して経費の２分の１を補助する結婚新生活支援事業を実施しております。コロナ禍を受けて、今年度からは年齢要件が34歳以下から39歳以下に引き上げられ、世帯の年収要件も480万円未満から540万円未満に引き上げられました。今年８月現在、全国では593市町村がこの事業を実施しております。県内では本市も入っておりまして、本市、登米市、東松島市、角田市、加美町の５市町が実施しております。
内閣府が実施したアンケートによりますと、この事業を利用した新婚世帯に「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」と聞いたところ、66.9％が「とても役に立った」、30.5％が「ある程度役に立った」と答えており、この事業が若者の結婚を後押しする効果があることは明らかであります。ただ、これまで事業費の半分が市町村の負担となっており、厳しい財政状況の中で導入にはハードルが高かったのも事実であります。
そこで、今年度から従来の「一般コース」に加えて、新たに「都道府県主導型市町村連携コース」が設けられ、この事業を都道府県が主導して実施市町村を拡大していく場合には、市町村への国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、そして利用世帯への給付額も最大30万円から最大60万円に倍増されることになりました。
この都道府県主導型市町村連携コースは、今年度はモデル的に12都道府県で実施されておりますが、残念ながら宮城県ではまだ手を挙げておりません。県が都道府県主導型市町村連携コースを実施すれば、市としての負担が２分の１から３分の１へと減り、利用者にとってもメリットが大きくなりますので、ぜひ、県に対して同コースの実施を強く求めていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
（２）として、奨学金返還支援制度についてであります。
次に、若い世代の経済的負担を減らすとともに、地方への就職や移住・定住を促進する取組として導入が広がっているのが奨学金の返還支援制度についてであります。日本学生支援機構によりますと、返済が必要な貸与型奨学金の利用は129万人で、学生の2.7人に１人が利用しております。大学生１人当たりの平均貸与額は第１種の無利子が241万円、有利子の第２種が343万円に上がり、その返済に苦労する人も少なくありません。奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体や企業が返済の一部を肩代わりする制度が2015年度から実施されております。
これは、一定期間定住して就職するなどの条件を満たせば、奨学金返済の補助金を受けられるというものでありまして、地方への若者の移住を促し、地域産業の人材を確保する、いわゆる地方創生を後押しする狙いもあります。自治体と地元産業界が財源となる基金をつくることを条件に、国が自治体の負担の２分の１を特別交付税措置で支援するという枠組みでスタートしましたが、昨年６月にはこの制度が拡充され、市町村は基金の設置が不要となり、国庫補助は上限はあるものの、２分の１から全額補助へと大幅に拡充されました。
内閣府によると、昨年６月現在で32府県423市町村がこの奨学金返還支援制度を実施しており、例えば秋田県では民間企業就職者のほぼ全員を対象に、３年間で最大60万円を補助する制度を実施し、若者の県内定着に一定の成果を上げております。しかし、宮城県としては、こうした奨学金返還支援制度を実施しているのは仙台市のみであります。本市でもやっております、それは有資格者に対してでありまして、また石巻も医療・介護の有資格者に対して実施しております。
仙台市においては、奨学金返還支援対象企業としての認定を受けた市内の中小企業などへ就職した人に、入社後３年間、合計54万円を支給する制度を実施中であります。仙台市の市政だよりの６月号、「自分に合った仕事を見つけよう！」という特集の中で、奨学金返還支援制度が紹介されておりまして、この制度を利用して仙台市の企業に就職した新卒者は、面接の際、採用担当者の方が奨学金返還支援事業についてお話ししてくださり、会社を選ぶ際の最後の一押しとなったと、金銭的な面でも助かっていますとのコメントがあります。そこで、次の点を伺います。
１、奨学金返還支援に対する若者の関心は高く、本市でもぜひ利用できるようにしてほしいとの声も聞いております。市町村への国庫補助が大きく拡充されましたので、ぜひ、制度導入を前向きに検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
また、今年４月から、企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入され、対象者の返還部分に係る所得税が非課税になるとともに、企業の法人税についても給与として損金算入できるようになったということであります。この代理返還制度について地元企業への周知を図るとともに、制度導入を積極的に働きかけていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
123: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
124: ◎市長（菅原 茂君） 少子化対策と若者支援についてお答えいたします。
新婚新生活支援事業についてでありますが、本市の昨年の出生数は248人と過去最少を記録し、この10年で約４割以上減少するとともに、合計特殊出生率は、2016年まではおおむね国・県より高い数値で推移してきましたが、2017年より国、2019年より県を下回っており、大変厳しい状況と認識しております。
そこで、本市ではこれまで、結婚・出産・子育て各ステージにおける支援施策として、新婚世帯を応援する結婚新生活支援補助制度や民間が行う婚活イベントを支援するとともに、妊婦健康診査、特定不妊治療費及び子ども医療費の助成、官民が連携して継続的に取り組んでいる子育てタウンミーティングなど、子育てに優しい子供応援のまちづくりを推進してまいりました。
一方、少子化問題に直接影響を与える結婚の状況については、2020年国勢調査における未婚率が、例えば30歳から34歳では、男性がおよそ２人に１人、女性はおよそ３人に１人が未婚であり、2015年と比べ20歳から39歳までの５歳階級別の全ての年齢において、男性・女性ともに上昇しております。
また、国勢調査における男女別の人口構成における2015年と2020年との５年後の比較では、主に大学卒業後の年齢に当たる25歳から29歳までの層は、男性は約20％増加しているのに対し、女性は約10％の増加にとどまっており、進学などで一旦市外に出た若者のうち、特に女性が市内に戻っていない現状が顕著に表れているとともに、20歳から44歳の年齢層における人口は、女性が男性より少ない状況にあり、少子化を加速させる大きな要因と捉えております。
一方、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による出生率に影響を及ぼす諸要因の分析では、働き方が若い世代の結婚意欲や機会、生活基盤、仕事と家庭の両立、育児負担など、少子化をめぐる多くの要因に関わっており、大きな部分を占めていると考えられております。
このような状況を踏まえ、12月６日には、気仙沼青年会議所、商工会議所青年部を中心とする若手経営者と子育て世代の女性に参加いただき、若い女性が結婚や子育てを含めたライフデザインにおける多様な働き方を希望されている現状を共有するためのセミナー＆ワークショップを開催しており、結婚・出産・子育てのライフステージに応じた支援施策を継続しつつ、女性に選ばれるまちの実現に向けた新たな取組につなげながら、少子化対策を推進してまいります。
次に、結婚支援の拡充についてでありますが、現在県では令和４年度から結婚支援生活支援事業における都道府県主導型市町村連携コースの実施を検討しており、本市では県からの実施意向調査に対し、希望する旨を回答しております。
本市の結婚新生活支援事業では、新婚世帯を応援するため、結婚生活に関わる住居費や引っ越し費用などを補助する新婚新生活支援補助金制度を実施しており、現在、国が示す所得要件を緩和し、市独自に対象世帯を拡大していることに加え、100万円を上限とする住宅改修費用の補助も行っております。
議員御提案の都道府県主導型市町村連携コースについては、市のこれまでの取組を後押しするものであると考えており、県と共に実施に向け検討してまいります。
次に、奨学金返還支援制度についてでありますが、本市では現在、職種を特定し、薬剤師、助産師、看護師及び保育士向けに返還支援を行っているところであり、本年度は11月末現在で看護師２名、保育士７名の利用があります。
今回御提案がありました奨学金返還支援制度については、職種に限らず、地域の産業を担う人材を確保し、その人材の地域への定着を図るための制度として多くの自治体で活用が始まったところであると認識しております。
本市では、高校卒業とともに進学で市内を離れる学生が多いことから、本制度は卒業後に本市へのＵターンを促し、地域内での就業を検討する学生の後押しとなるものとして、一定の意義があるものと考えております。
一方で、この制度について、奨学金の返還支援に係る経費と広報経費の全額が特別交付税の算定対象となっているものの、措置率は0.5、上限が１億円とされており、市町村側にも一定の負担が求められることとなります。
まずは、受益者となる地元企業の採用意欲等の確認等を行うとともに、受益者の負担の有無や他自治体の例も参考に制度の運用を十分に検討してまいります。
次に、企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接奨学金を返済できる代理返還制度についてでありますが、本制度は本年４月に創設されたばかりであることから、実際に制度導入をしている事業所は本年９月１日現在で、全国で148社程度と伺っております。
本制度は、若い世代の経済的負担軽減のため、企業が奨学金返還を支援する制度であることから、制度導入により当該企業のイメージアップにつながり、若い世代を中心とした担い手の確保策として期待され、全国でも導入が少しずつ増えてきていると伺っております。
一方で、企業には税制上の優遇措置が講じられているものの、新たな費用負担が生じることから、各企業における制度導入の判断は様々であるものと推察されます。
本市といたしましては、経済団体と連携をしながら、まずは市内事業者への制度導入促進に向け、市広報やホームページ等を活用し、制度の積極的な周知に努めてまいります。
125: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
126: ◎10番（村上 進君） ありがとうございます。いろいろ課題とかその辺についても問題があるようでありますが、少子化対策のポイントとして若者支援というのは非常に大事になってくると思いますので、その辺を含めて最後に市長の感想を聞いて終わりにしたいと思います。
127: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
128: ◎市長（菅原 茂君） 若い世代について、特に奨学金をもらっている人たちが併せてこのコロナ禍でアルバイトができなかったりして、大変苦しい状況にあったと思います。そういう意味で、本市のコロナ対策、経済対策の面でも少しばかりではありますけれども支援をさせていただきました。この少子化の問題、また結婚・子育て・教育の問題、そしてＵターンの問題、全部関連していると思いますので、そういう点につきましては本市の最大の課題でありますので、他市に負けないように積極果敢な姿勢で勉強しながら、打てる手を打っていきたいと思っております。（「以上で終わります」の声あり）
129: ◎議長（
菅原清喜君） これにて10番村上 進君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
午後 ０時０７分 休 憩
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午後 １時００分 再 開
130: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「本市の債権管理について」外１か件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。
131: ◎17番（熊谷雅裕君） 議長のお許しを得ましたので、17番熊谷雅裕です。
一般質問に早速入ります。
本市の債権管理について。
（１）本市の債権管理条例は平成31年１月１日から施行されています。施行に当たり債権の回収体制マニュアル整備を急ぐとありましたが、その整備はどのようになされてきたのかを尋ねます。
（２）同じく、部署ごとに様々な管理台帳の記載事項を整理・統一し、必要な記録項目の徹底を進めているとありましたが、整理・統一できたのかを尋ねます。
（３）同じく、債権回収において必要な手続を適時適切に行うことができるよう、全庁的な取扱いの一元化や体制等の整備が必要とあったが、それはどのように整備されたのかを尋ねます。
（４）平成31年４月より収納対策室を設置して、市税、国民健康保険税等の強制徴収公債権についての統一を図りましたが、その成果を尋ねます。
（５）住宅使用料、水道料金等の私債権ですが、30債権に分かれています。これらの債権管理を統一すべきと考えますが、当局の考えを尋ねます。
132: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
133: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
本市の債権管理についてでありますが、債権の回収体制・マニュアル整備については、債権の発生から消滅までの作業手順を例規に沿って示した気仙沼市債権管理条例・気仙沼市債権管理条例施行規則手引を作成し、各債権担当課において共有しております。
また、今年度には訪問による具体的な債権回収の進め方などを記した行動マニュアルを各債権担当課へ示しており、さらに債権の適正管理や徴収手続等について、全庁的に統一したルールでの事務処理を行うためのガイドラインとして、（仮称）気仙沼市債権管理マニュアルを今年度中の完成をめどに現在作成中であります。
次に、債権管理台帳の整理・統一についてでありますが、同条例第５条及び同条例施行規則第３条において、市の債権を適切に管理するため、台帳に記載すべき事項を定めており、各債権担当課において、同条例等に基づき適切に整理しております。
次に、全庁的な取扱いの一元化や体制等の整備についてでありますが、平成31年１月に同条例が施行されたことにより、全庁統一的なルールや手続が整えられ、債権管理事務が明確化されました。さらに、同手引を作成したことにより、新たに管理すべき債権が発生した際や、人事異動等により担当者が変更した際でも、適切な事務処理が継続的に実施される体制が整備されたところであります。
次に、強制徴収公債権の統一による成果についてでありますが、現在、収納対策課で所管している市税、国民保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の令和２年度の収入未済額については、収納対策課が設置される直前の平成29年度と比較しますと、22％に当たる約２億5,000万円の縮減が図られており、一定の成果はあったものと考えております。
次に、私債権の債権管理の統一についてでありますが、現在、各債権担当課ごとに管理している私債権の管理を統一するには、収納対策課において私債権を一手に管理する、あるいは私債権を統一して管理するための担当課を新たに設置するなどの方法が考えられます。
一方で、私債権を統一して管理することは、税等の強制徴収公債権からの情報を共有することができないという個人情報保護の観点や組織改編、システム統一に係る費用を考慮すると難しいものと考えており、定期的な研修会の開催や徴収ノウハウの蓄積など、各債権担当課での徴収体制を強化しながら、現状の債権管理方法を進めてまいります。
134: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
135: ◎17番（熊谷雅裕君） 実際、収納に結びつく実践的なマニュアルが作成されたのかどうかということをお伺いしたいんですが、現実に債権放棄が増えておりまして、そのマニュアルが実際どのように実践的な収納に結びついているのかを答えていただけますか。
136: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
137: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
マニュアルの作成についてでございますけれども、ただいま市長から答弁がございましたとおり、今年度中の作成を目標に現在作成を進めている段階でございます。
以上です。
138: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
139: ◎17番（熊谷雅裕君） 失礼しました。今製作中ということですね。でも、この管理条例ができてもう２年もたって、その時点でできるときに全庁的なマニュアルをつくっていく、実践的な収納に結びつくマニュアルをつくるという話があって、いまだにできていないということは、おかしいと思うんですがいかがですか。
140: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
141: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
債権管理マニュアルの作成につきましては、当初、各債権担当課において進めておりましたけれども、徴収のノウハウなどがございませんと、なかなか作成することが困難なところもあり思うように進まなかったことから、収納対策課で強制徴収公債権、それから非強制徴収公債権、私債権のいずれの債権にも共通する債権マニュアルを作成することとしたものでございます。債権内容につきましてはただいま検討中でございますけれども、債権の発生から消滅までの流れとその手続方法について説明する内容を検討してございます。
以上です。
142: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
143: ◎17番（熊谷雅裕君） 債権には強制徴収公債権15債権、非強制徴収公債権11債権、私債権30債権、計56債権で22部署にも分かれているのが現実です。それで、強制徴収公債権で統一を図っていると言っていますけれども、今実際に行われていますけれども、それはこの部分の強制徴収公債権の15債権のうち何債権までまとめられたんですか。
144: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
145: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
全56債権ございますけれども、収納対策課で所管してる債権以外については、内容につきましては詳細について分かりかねるところがございます。それで、今般作成しておりますマニュアルにつきましては、全般的な進め方としての手続の進め方としてのマニュアルでございまして、それが作成できましたら、あとはそれぞれの各債権担当課で自分たちの債権に合うようなアレンジをする分にはよろしいかなと思っております。あくまでも全般的なマニュアルとして作成をしております。
以上です。
146: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
147: ◎17番（熊谷雅裕君） 昨年の９月議会での行政報告、幼稚園授業料徴収業務における不適切な事務処理についてというものがありまして、これは教育委員会の所管でしたが、教育委員会はやっぱり教育委員会そのもので徴収業務をやっているんですか。これは市と一緒になって情報共有するとか、そういうことはしていないんですか。
148: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
149: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
教育委員会で所管している債権につきましては、教育委員会の各担当課で債権回収に努めていただいております。それから、市の庁内ですけれども、未収金対策本部、それからその下部組織に当たります未収金対策専門委員会がございますけれども、そういった会議の場で情報の共有というのは図っております。
以上です。
150: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
151: ◎17番（熊谷雅裕君） どうしても一緒にできないところは仕方がないと思うんですが、22部署にも分かれている形ですので、これはやはり縦割りそのままで効率的にも、あるいは人員的にも非常に無理があるというか、効率が悪いものだと思うんです。例えば、以前８番議員でしたが、名寄せの作業は必要と考えていると答えているときがありましたけれども、例えば市営住宅家賃、水道料金、ガス料金、これらを名寄せして収納に結びつけるという形では取られておりませんか。
152: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
153: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
名寄せ管理につきまして、その必要性は認識してございました。ただ名寄せ管理をしようと進めたところだったんですけれども、それを進めるに当たって、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、個人情報の保護の観点からただただ名寄せを１か所に集めて情報を収集するというような対応が取れないことと、それから、各強制徴収公債権、非強制徴収公債権、それから私債権の、区分しますと３つございますけれども、その債権間において情報の共有が図られないということが分かりましたので、断念したというところでございます。
以上です。
154: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
155: ◎17番（熊谷雅裕君） その壁を越えなければ収納率は上がらないと思うんです。例に出しましたけれども、家賃を取りに行く人、水道料金を取りに行く人、ガス料金を取りに行く人、全て違って、債権放棄するときもみんなばらばらでなっているわけですね。一人がきちっとその部分の情報は個人情報とか云々ではなくて、あくまで支払わなければならないお金なわけですから、情報がどうのこうのというよりも、そこの部分を例えば３つを併せるだけでも収納率が全然違ってくると思うんですが、いかがですか。
156: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
157: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
個人情報保護法ですとか、市の個人情報保護条例、それから総務省からの通知によりまして、情報の共有というのは図られないという壁がございまして、その法律等を無視して、今熊谷議員がおっしゃったような行動はなかなか難しいのかなと考えております。
以上です。
158: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
159: ◎17番（熊谷雅裕君） 不勉強でその法律は調べていないんですけれども、何かおかしいですね、単純に。結局、その一人の人の家賃、水道料金、ガス料金、どうして一緒にできないのか、単純に不思議なんです。それをできる方法とか何かというのをもうちょっと工夫できないのかなと思うんですよ。だから、ほかのいろんな56債権もある部分で、保育料だとか、あるいは健康保険なりいろんな部分で寄せて集められるものがもっとあると思うんです。だから、その努力をこの２年間、さっぱりしてこなかったとしか思えないんですよ、この債権放棄の額とかを見ていると。だから、それはマニュアルもまだできていない、これからつくると。同じようにマニュアルを年度内につくるんであれば、同じようにそこの見直しをもう一度図ってもらえませんか。
160: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
161: ◎収納対策課長（小松広和君） 先ほども申し上げましたけれども、債権間によっては情報の共有がどうしても図ることができない。ただいま熊谷議員がおっしゃいました住宅使用料ですとか水道使用料は、区分しますと同じ私債権ということで、そちらの情報の共有というのは図ることができます。ただ、具体的に債権を回収するために動くことを前提としての情報の収集ですとそれは可能ですけれども、ただ単に自分のところで情報を収集するということができないものですから、ただそうは申しましても、先ほど例えば水道と住宅使用料とかの私債権間では情報の共有ができますので、そこは今後の課題として検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
162: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
163: ◎17番（熊谷雅裕君） 一つの例でその家賃と水道料金、私債権で同じくくりですから、これはぜひともやっていただくことで、２人で行っていたのが１人で済む。さらに、その徴収の仕方ですが、水道基本料金八百幾らの料金を毎回取りに行けるわけもないし、それだけの人がたくさんいる中で、どうして100％引き落としの体制に持っていくことはできますか。
164: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
165: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
確かに口座振替というのは有効な回収方法の一つであると考えております。それで現在10月からでございますけれども、口座振替キャンペーンを実施いたしまして、庁内全体でその口座振替の増加を図っているところでございます。
すみません、それから、先ほど熊谷議員が、例えば住宅と水道で２人行くところを１人で行けばというようなお話だったんですけれども、やっぱり債権の内容についてはそれぞれ違いますので、実際に詳細な個人の中身も分かっていないとなかなか、例えば水道課のほうで住宅課の分も回収とはなかなかすることは難しいと考えております。
以上です。
166: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
167: ◎17番（熊谷雅裕君） ですから、その私債権部門、そういったものも統一する、収納管理する部門をそういったところで一つにまとめる、あるいは私債権30債権ありますけれども、そのうちの幾つかはまとめられるんではないかなとか、あるいは今強制徴収公債権を一つの下で管理進めるようにしていますけれども、同じように非強制徴収公債権、あるいは私債権と、例えば３つ、４つの部署をきちっとつくって、もっと効率よく収納する体制をつくる。部署部署でいまだマニュアルが２年たってもできていないこと自体が私からすると市の怠慢だなとは思うんですけれども、もっとそこら辺の実際お金を取る作業というのをもっと的確に進めてほしいなと思います。
それと、市税の収納率93.2％で、たしか去年がワースト１だったと思うんですけれども、今年もワースト２位でしたよね。この市税の収納率、これはどうしてこんなに上がっていないというか、県平均を大幅に下回っているのか、その部分を聞かせてください。
168: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
169: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
まず、１件目のお話ですけれども、当初、市長からも答弁がございましたけれども、繰り返しになりますけれども、個人情報保護の観点、それから組織改編、それからシステム統一に係る経費を考慮しますと難しいと考えております。定期的な研修会の開催ですとか、徴収ノウハウの蓄積など、各債権担当課での徴収体制を強化しながら、引き続き現状の徴収管理方法、すなわち各債権管理担当課で徴収を進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の市税の収入率の件ですけれども、気仙沼市の収入率がすごく低いので、ちょっと遡れるだけ調査してみたんですけれども、平成元年まで遡ることができましたけれども、平成元年からずっと平成９年の１桁台まで93％台を推移しておりました。平成10年から震災が来る平成23年度まで下降していて、震災が来たときがピークでそのときに80％台を切りました。そこから復興とともに収納率もアップしていきまして、令和２年度にやっと20年ぶりに93％台に乗せたというような状況でございます。この部分につきましては、収納対策課でも何でこんなに低いのかというところを検討、調査しまして、現在その徴収率の向上のために頑張っているところでございます。
以上です。
170: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
171: ◎17番（熊谷雅裕君） 市税ですけれども、パーセンテージ0.5％前年度に比較して上がってはいますが、それでも繰越額総額で４億円を超えているんですね。滞納がそのうちの３億円を占めるんですね。この滞納がどういった部分の滞納なのか。長い年月ずっとためている人がいるのか、あるいは徴収業務が生ぬるいために繰越しをずっとされているのか。ここの滞納分３億円を切り詰めれば収納率が跳ね上がりますよね。この滞納３億円もあるということはどこに原因があるんですか。
172: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
173: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
市税の滞納繰越額ですけれども、令和２年度末におきましては約４億円繰越ししました。ピーク時には12億円あった滞納繰越しが４億円まで減っているという状況でございます。先ほども申しましたけれども、気仙沼市のこれまでの長い歴史の中で収納率が低いというところを調査してみたところ、何となく原因というのは分かってきている。結局分母が下がらないと収納率もアップしませんので、その辺の原因を突き止めて現在徴収に邁進しているというような状況でございます。
以上です。
174: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
175: ◎17番（熊谷雅裕君） この滞納している人たちというのはどういう人なのかとか、あるいは企業なのかとか個人なのか、そういった区分けと、徴収に向かっていく、強制ですから、これは法律的に競売にかけたりとか差し押さえたりとかできるわけで、これすらもできないんであれば、やはり払わずに実際のうのうと暮らしている人もいると思うんですが、本当に苦しいのか苦しくないのかというのはどういった形で調べていますか。
176: ◎副議長（千葉慶人君） 収納対策課長小松広和君。
177: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
熊谷議員お話しのとおり、税債権は強制徴収公債権でございまして、自力執行権がございます。自分たちで強力に調査をして、自分たちで差押えすることが可能でございます。これまでも何回か場面でお話しさせていただいておりますけれども、悪質な滞納者の方に対しましては、財産調査の上、財産が見つかり次第、給与ですとか預金ですとか生命保険ですとか、そういった債権を差し押さえております。現実に、令和２年度におきましては令和元年度の滞納処分等の件数も増えております。
それから、苦しい人の判断というようなお話でしたけれども、それにつきましては、税債権、強制徴収公債権につきましては非常に強力な調査権、捜索権というのがございまして、いろいろな調査が可能でございます。特に生活が苦しい、収入があるないということに関しましては、申告の状況というのは常に調査できる状況にありますので、そういったところで判断しております。
以上です。
178: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
179: ◎17番（熊谷雅裕君） 市税にかかわらず、繰越しされた額が合計で14億5,000万円もあるんですね。14億5,000万円が繰越しされている。市の財政が非常に苦しい。その中でこれだけの繰越しがあって、結局それが回収・収納されていかなければ、さらに市の財政を圧迫することになりますよね。ここらについてはもっと詳しく調べて突っ込んだ話をしたいと思うんですけれども、これだけの額を毎年繰り越すというのはどういうもんかなと思うんです。みんな十数億円、昨年は16億円でしたか、今年は14億円、減ってはいますけれども、この努力ですが、市長、全庁的にここらの指示はもっと徹底を図れませんか。
180: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
181: ◎市長（菅原 茂君） 長期にわたって本市の収納率のことが課題になっておりますけれども、私が就任したときもいろいろ説明を受けましたけれども、その時点で問題となっていたのは、現年度分についてはそれなりのキャッチアップはしていると思います。一方で滞納分についての不納欠損処理等についてやるべきもの、やるべきでないものについては比較的残した形で運用しているということがありますので、収納はしなくてはなりませんが、一方でその数字の見かけで出てくるものの原因というのは、どちらかというと長期滞納になっているものの中身であります。それを一回整理しないといけないんだろうと思っております。その上で現在の様々な条例やマニュアルでしっかりした管理をしていく、そのことが必要だろうと思っております。ただ、それを議員に見せながら、これはこういう理由でということができないので、説明がなかなか分かりづらくなっているのかなと感じて今聞いておりました。
182: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
183: ◎17番（熊谷雅裕君） 管理条例ができたときに、私はマニュアルとか体制をつくってから管理条例をつくるべきだとして反対討論をしました。実際、そのときマニュアルをつくっていく、統一していく、いろんなことをおっしゃっていましたが、結果として２年たってマニュアルもできていない。ですから、こういったことはもう非常に大事な部門だと思いますので、一時も早くつくってほしいと思いますし、体制ももう一度考えてほしいと思います。教育委員会とこっちの総務的な部分とは別なら別でもいいんですけれども、徴収するノウハウをきちっとお互い共有してやっていかなければ、ますます債権が増えるだけだと思いますので、ひとつそこら辺の進め方をお願いします。もう一回ぐらい、この債権については質問したいとは思いますけれども、２番目に入ります。
本市の債権放棄について。
令和２年度に放棄した債権は９種類、人数は243人、件数は1,739件、放棄した金額は1,244万円、前年度と比較して、４種類、92人、322件、約756万円増加しました。増加した要因として、放棄理由第１号生活困窮と第７号死亡・失踪・行方不明等を上げています。
質問に入ります。この債権放棄の部分の中で、代表的なといいますか、ちょっと２つ取り上げて具体的に聞きます。
（１）住宅使用料の債権放棄で、放棄理由第１号として２人、252件、326万9,300円があります。債権発生日が一人は平成13年８月から平成29年９月、もう一人は平成21年11月から平成26年11月となっています。これだけの長期間、債権回収できなかった理由と、令和３年３月に債権を放棄した理由を改めて尋ねます。
（２）医療費の債権放棄、放棄理由第７号で48人、234件、299万7,106円が放棄されています。その中の一人で、平成19年１月から令和元年10月までの12年10か月間、72件、合計50万8,339円の医療費が放棄となっております。長期間、72回の通院中に市立病院としてどのように対処してきたのかを改めて尋ねます。
184: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
185: ◎市長（菅原 茂君） 本市の債権放棄についてお答えいたします。
住宅使用料の債権放棄についてでありますが、長期間債権を回収できなかった理由については、最初の債務者は昭和48年に入居した方で、平成13年に家族と別居し、独り暮らしとなった頃から支払いが滞るようになりました。このため、督促訪問をしましたが留守で会えず、十分な納付指導ができない期間が続いておりました。平成19年に３か月の納付実績がありましたが、その後多くの期間は居所不明で連絡が取れず、結果的に債務者が亡くなるまで長期の未収となっております。また、保証人に対しても同様に督促を行っており、分割納付の約束は取り付けたものの、高齢であり、履行される前に亡くなられたため、納付には至りませんでした。
債権放棄をした理由については、債務者が平成29年に亡くなられたため、相続人２人に対しても督促を行いましたが、相続人の２人は平成22年と平成24年から生活保護の受給をしており、未収分の回収は困難と判断したものであります。
次の債務者は、平成14年に入居した方で、平成22年に退去の手続を行わずに関東地方に転出したため、正式に退去の手続を取るように依頼をし続けておりました。その後、平成26年11月に退去の手続が完了しましたが、退去日までの期間が未収期間となっております。債権については、遠方のため、文書督促や電話連絡を行っておりましたが、十分な納付指導はできませんでした。また、保証人に対しても同様に督促を行っておりましたが、保証人は高齢の父親で、国民年金のみで生活をしており、未収分の金額は捻出できない状況でありました。
債権放棄をした理由については、平成25年７月から債務者が転出先で生活保護を受給し、未収分の回収が困難であると判断し、未収金が時効となったことによるものであります。債権放棄が本年３月になった理由については、相続人に対しての調査に時間を要したことなどによるものであります。
公営住宅には、生活困窮者に対する住宅セーフティーネットとしての役割もあり、未収金発生が即退去という形は取っておりません。一方で、少ない収入から工面され納付されている方々との公平性を図ることも必要と認識しており、今後も未収金が発生した場合は文書督促や督促訪問を行ってまいります。また、高額な未収金がある方に関しましては、法的手段も取りながらその回収に取り組んでまいります。
次に、医療費の債権放棄についてでありますが、当該債務者は慢性疾患の患者で、平成11年頃から定期的に通院をしておりましたが、平成18年12月に入院し、その後の通院分も含め、支払いが滞るようになりました。このため、来院した際には必ず支払いを求めながら、支払い相談、分納の手続、支払い誓約書の提出などを受けてきましたが、新たな請求額が分納による入金額を上回るため、高額な未収金となっておりました。
令和元年10月に債務者が亡くなったため、改めて御家族に督促を行いましたが、支払いに応じず、令和２年４月に相続放棄受理証明が提出されたことから、やむを得ず債権放棄を行ったものであります。
医師には、医師法による応召義務が課されており、治療を求める患者がいる限り、支払いの有無にかかわらず診療に応じなければならないほか、市立病院は公的医療機関として地域のセーフティーネットを担っております。
一方で未収金の発生は、患者負担の公平性や経営改善を進める上で重要な課題と認識しており、これまで会計窓口や自動精算機における支払い時間の延長、クレジットカード決済の導入、弁護士法人への債権回収委託等の対策を講じており、引き続き、未収金の回収に向け取り組んでまいります。
186: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
187: ◎17番（熊谷雅裕君） まず、（１）の住宅使用料ですけれども、生活困窮とされていますが、その16年２か月の間、会えなかったという答えもありましたが、16年２か月の間、この本人とは一度も本当に会えなかったんですか。
188: ◎副議長（千葉慶人君） 住宅課長三浦道明君。
189: ◎住宅課長（三浦道明君） お答えいたします。
何回会えたかという部分についての記録は特にありませんが、市長も答弁いたしましたとおり、平成19年には納付実績がありますので、その時点では会うことができて３か月間納付していただいたということがあります。ですので、全て会うことができなかったというわけではなく、訪問して、会えるときには納付指導は行っていたという形ではあります。
以上であります。
190: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
191: ◎17番（熊谷雅裕君） ３か月間だけいただいたという、その不思議な入金の仕方ですが、私これ、要は督促状を送ったということだけで、入金されない状況がこれだけ長い間続いている。それに対して住宅課として何の対策も取らなかったのでしょうか。私は何も取ってこなかったからこそ、これだけの長期間滞納したんだと思うんですが、いかがですか。
192: ◎副議長（千葉慶人君） 住宅課長三浦道明君。
193: ◎住宅課長（三浦道明君） お答えいたします。
そのまま放棄していたということはなく、何度も何度も御訪問はしております。ただ、それ以降の住宅の明渡し等に関しましては、住宅のセーフティーネットという形もありましたので、未収していたという形ですぐ明渡しという形がその時点では取れなかったという部分であります。
194: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
195: ◎17番（熊谷雅裕君） いや、本当に公平性ということを考えるんであれば、こういうことはあってはならないと思うんです。民間であれば３か月も滞納すればもう鍵を替えられてという形になります。公営住宅で困っている人であれば、生活保護の導入を図るだとか、いろんな対策もあったと思うんですけれども、こうやって単に会えないというか、９時から５時までの間に会えなかったのかもしれませんけれども、お金をいただく作業に対して意識がなかったからこれだけほったらかしてきたんだと私は思っているんです。それについて、これからもこのような形で進めるんですか。具体的に収納するというか、お金をいただく形にどう体制を変えましたか。
196: ◎副議長（千葉慶人君） 住宅課長三浦道明君。
197: ◎住宅課長（三浦道明君） 災害公営住宅が完成しまして、全住宅で2,500戸という形になっておりまして、現在県の住宅供給公社に委託しております。そちらとも協力しながら進めておりまして、令和２年度の督促の実績でありますが、文書催告が715件、電話督促が653件、訪問督促が、コロナで訪問は控えておりましたが、その中でも平日134件、夜間118件、休日230件行っております。また、呼出しによる面談も37回行っており、そのような形で進めている状況であります。
198: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
199: ◎17番（熊谷雅裕君） 今、そういう具体的に行動を起こして直接会う形を強力に進めているということですね。これからその未収が少なくなっていくということは明言できますか。
200: ◎副議長（千葉慶人君） 住宅課長三浦道明君。
201: ◎住宅課長（三浦道明君） 債務者の方の収入状況もありますので、未収金が減るかどうかという部分につきまして約束はちょっと難しいんですけれども、できるだけこちらとしましては訪問し、電話等で連絡を取りながら納付指導を行い、状況によっては生活保護等に移っていただく等、福祉のほうと相談しながら進めていきたいと思っております。
202: ◎副議長（千葉慶人君） 建設部長佐々木 守君。
203: ◎建設部長（佐々木 守君） これからの取組につきましては、今課長の答弁したとおりでございますが、実はその震災前の担当は都市計画課でやっておりまして、私も所属しておりまして、私は都市計画係でしたので直接の担当ではございませんでしたが、当時の担当者というのは１人しかいないで、その入居者の対応にどうしても追われてしまったのが実情です。入居者の対応といいますのは、新たに入ってくる方、それから住宅間でのトラブルとか、あとは修繕、あとは管理関係の部分でそちらにどうしても時間を取られてしまっておりまして、収納につきましては係全体として担当外の方々、係長などがチームを組んで年に２回収納対策というか、収納のことをお願いには直接行ったりはしていたんです。その当時の対応が十分だったかと言われると、このような結果になってしまいましたけれども、今後につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、公社等に委託している部分がありますので、今後このようなことがないように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
204: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
205: ◎17番（熊谷雅裕君） 平成27年度から住宅公社に管理を委託したんですよね。それ以降は、平成27年以降はこの集金できないのはもう住宅管理公社の責任と捉えていいんですか。
206: ◎副議長（千葉慶人君） 住宅課長三浦道明君。
207: ◎住宅課長（三浦道明君） 公社には、滞納があった場合、文書督促、あと電話督促、訪問、あとその訪問も夜間や休日も含めて行っていただいております。その中で住宅課でも一緒になってお伺いするときもありますし、納付相談等で呼出しを行うときも住宅課も一緒になって納付相談を受けているような状況であります。その滞納が増えたのが公社の責任かという部分になると、そこまでという形ではなく、とにかく公社と市役所一緒になって未納の回収に努めていきたいと思っております。
208: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
209: ◎17番（熊谷雅裕君） ぜひ、住宅課と力を合わせてという形を取ってほしいんですね。この住宅公社に委託したというだけで、自分たちは関係ないような形ではなくて、あくまで主体は市だと思うんです。住宅課がきちっとそれを管理する、住宅公社に対しての要求なり、あるいは自分たちも行くとかという力を合わせなければ債権は回収できないと思います。ますますこれから連携を深めていくということで取ってよろしいですね。
210: ◎副議長（千葉慶人君） 建設部長佐々木 守君。
211: ◎建設部長（佐々木 守君） 答弁の中で、公社に任せたから市は責任がないということを答えたわけではなかったんですが、答弁の中でそういう説明不足がございましたらおわびいたしますが、公社と一緒になって、まずは公社から督促の手続を取る、それでも応じなければ市も一緒になって対応していって、今後は高額にならないように十分対応できるようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
212: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
213: ◎17番（熊谷雅裕君） （２）ですけれども、これは第７号死亡という形で債権放棄されているんですが、先ほど答えもありましたが、12年10か月間の間に72回病院に来たという、そのときにその都度入金をお願いしてきたんでしょうか。
214: ◎副議長（千葉慶人君） 経営管理部医事課長小野寺弘明君。
215: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
患者さんには必ず窓口に支払いで寄りますので、その都度必ず支払いは促しておりました。それを毎回行っておりました。
以上です。
216: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
217: ◎17番（熊谷雅裕君） 毎回促していながら、その方はそのまま帰られるんですか。
218: ◎副議長（千葉慶人君） 医事課長小野寺弘明君。
219: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
実際の債権70件ほどですけれども、実際にはこの期間中、この患者様は113回ほど通院しておりました。そのうち入金になってある分もございますので、結果そのようになっております。
以上です。
220: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
221: ◎17番（熊谷雅裕君） これは病院にかかるとき保証人とかもいらっしゃると思いますし、これだけの長い期間ですから、当初のうちに、十数年前まだ健康なときに一緒に行って保証人とお会いして、その未入金の分をいただくという形をどうして取れなかったんですか。
222: ◎副議長（千葉慶人君） 医事課長小野寺弘明君。
223: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
この患者様、未納が発生した当時から支払い誓約書等を取り交わしております。その中で、この患者様は２人家族でございます。背景としては生活困窮者ということですので、本人、あとはその保証人になられている御家族の方にもその都度催告書等送っておりますので、支払いを促してはきております。
以上です。
224: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
225: ◎17番（熊谷雅裕君） ですから、お知らせを流すとかそうではなくて、もっと具体的な行動、もう十数年前の時点から結局ためる一方だったわけですよね。その途中でどうしてこのチェックが利かないのか。結局、そういうことの積み重ねがこの債権放棄で山ほどあるわけです。この２件は代表的な部分で出したんですけれども、この病院に関しても結局長い間通院している。そのうちお亡くなりになって取れないみたいな放棄がいっぱいあるわけですよね。その体制をどうにかしなければならないというのは以前から言っていたと思うんですけれども、まず未収金にならない対策を講じてきたのか。その努力、例えば債権管理条例が２年前にできましたけれども、その後どのように体制をつくり替えてきましたか。
226: ◎副議長（千葉慶人君） 医事課長小野寺弘明君。
227: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
未収金はまず発生させないような取組というところで、病院で支払いの時間を新病院になりましてから午後６時まで延長し、支払いのしやすい環境を整えてまいりました。それから、クレジットカード決済の導入等、そういったものも整備しております。また、収納係というところがありますので、そちらで訪問徴収も行っております。それでもって、回収不能なものについては弁護士法人に委託等、そういうものを行って未収金の改善に取り組んでまいりました。
以上です。
228: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
229: ◎17番（熊谷雅裕君） 支払いの時間を延ばしたとか、クレジットカードを使えるようにしたというのは、それは理由にならないですね。初歩も初歩で当たり前のことですけれども、問題は払う気のある人はクレジットを使ったり、時間が延びた分、１回戻って取ってきたりとかするでしょうけれども、そうしない人の対策はどうなっているんですか。
230: ◎副議長（千葉慶人君） 医事課長小野寺弘明君。
231: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
入院などして請求額が高額になった場合とか、支払いに問題があるような方には、その場で支払い誓約書というものを提出してもらっております。また、あと夜間の救急などでは預り金というようなものもいただいて未収金の発生そのものの防止というものにも取り組んでおります。
以上です。
232: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
233: ◎17番（熊谷雅裕君） 誓約書を幾ら書いたところで、払う気のない人は紙くずですよね。だから、そういう人に対しての対策、誓約書を書いたから、払ってこなかったからこういう山ほど債権がたまって放棄の形になりますよね。それでは駄目なんですよね。昔から、請求書を出しました、あるいは誓約書を書かせました、そのことはやっていたと思うんですけれども、その根本的な、そこに至らないために、債権をつくらないために具体的なもっと直接的に例えばその人と一緒にその人のうちまで行くとか、保証人と３人で話をし合うだとか、そういった具体的なことをしてきましたか。
234: ◎副議長（千葉慶人君） 医事課長小野寺弘明君。
235: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
患者さん本人、あとはその連帯保証人になられている方にも面談等を必ず行いながら、支払い誓約書というものを書いていただいております。その中で、患者さんの支払い能力等ございますので、資力に応じた支払い計画というものを立てていただきながら、それに沿ってこちらでも徴収というものを進めております。
以上です。
236: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
237: ◎17番（熊谷雅裕君） 支払い誓約書ですから、何月何日に幾ら払うという誓約書だと思うんですけども、それが履行されなかった場合はすぐ行っているんですか。
238: ◎副議長（千葉慶人君） 医事課長小野寺弘明君。
239: ◎経営管理部医事課長（小野寺弘明君） お答えいたします。
約束不履行ということも発生はしておりますが、発生したからといってすぐ訪問徴収等に伺っているわけではございません。その患者の通院状況とか、そういうものを見極めながら、計画を立てながら訪問徴収というものを行っております。
以上です。
240: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
241: ◎17番（熊谷雅裕君） 結果として徴収できずにこれだけ多額のお金が放棄されているわけですよね。医療関係だけで656万円放棄されている。いろんな理由を挙げられるのはいいんですけれども、結果としてこれだけ放棄する、実際入ってこない、取れない状態をつくっていくというか、つくってしまった形。ですから、もっともっと根本的な形で見直しを図るべきだし、もっと具体的に動いていかないと、請求書を出しました。これは住宅なんかも同じですけれども、市に関する債権は全て同じですけれども、何か人ごとなんですよね。担当が２年か３年すれば替わるからと思って、その間、長年ほったらかした塩漬けみたいなやつはもう触りたくないから行かないみたいな、そんなことでは債権の回収はできないですよね。一番取りにくいところから取りに行かなければ債権回収なんてできないと思うんですけれども、病院に限らず市全体ですけれども、市の職員そのものが当事者意識というのがまだまだ希薄だと私は思っています。結果としてこうなっているんだと思うんですけれども、総務部長いかがですか。
242: ◎副議長（千葉慶人君） 総務部長池田 修君。
243: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、今財政が非常に厳しいと、この先も厳しい状況が続くということであります。税あるいは私債権も含めてでございますけれども、非常に重要な財源、歳入になってくるということは、これは間違いないことでありますし、市民の負担の公平性ということで先ほど来何度もお話が出ておりますけれども、そういった部分を頭に入れながら、収納対策課では強制徴収公債権を、市税、国保税等全力で対応してまいりますけれども、私債権につきましては、やはり法の後ろ盾がないといいますか、そういった部分で大変苦労している状況でありますけれども、収納対策課の徴収のノウハウを生かしながら、今作成しているマニュアル、あるいは訪問時の対応の仕方等をつくって配付してございますので、それらを各担当と改めて共有して、本来であれば今年度から徴収訪問に移る予定でございましたけれども、このコロナでなかなか行けないということで、11月から改めて会議を開いて徹底して推進するということで確認してございますので、一人一人の意識改革という部分も含めながら、さらに強化してまいりたいと思います。
244: ◎副議長（千葉慶人君） 17番熊谷雅裕君。
245: ◎17番（熊谷雅裕君） まだまだ質問し足りないんですけれども、今日は時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、また改めて行いたいと思います。とにかく市が一丸となって債権管理・回収に努めるようによろしくお願いいたします。
これで終わります。
246: ◎副議長（千葉慶人君） これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後２時10分といたします。
午後 ２時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
247: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「働き方改革推進と時間外勤務削減対策について」外３か件、20番小野寺俊朗君の質問を行います。20番小野寺俊朗君。
248: ◎20番（小野寺俊朗君） それでは、議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
立憲民主党の小野寺俊朗でございます。よろしくお願いいたします。
１点目でございます。働き方改革推進と時間外勤務削減対策についてお伺いいたします。
働き方改革の必要性は、国においては、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するために、働きたいと希望する方全てが活躍できるようにすること（労働参加率の向上）と一人一人の生産性を高めていくこと（労働生産性の向上）を目指していますが、これらを阻む様々な問題点があり、これを見直していこうというのが働き方改革であると上げられている文献があります。
様々な問題点が上げられておりますが、今回、時間外勤務縮減の取組に関して、総務省自治行政局公務員部で作成した「地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブック」令和２年３月版を基に質問をします。
第４章、３、働き方改革推進施策では、働き方改革を組織と職員個人の両方が進め方を工夫して、業務や時間の質を高めながら生き生きと働ける職場環境をつくっていく取組と捉え、「総労働時間の削減」「柔軟な働き方の推進」「研修・評価を通した意識啓発」の３つのテーマを設定しています。気仙沼市の具体的な取組状況を伺います。
（１）時間外勤務削減目標の設定、勤務時間の実態把握と共有は行われているのか。
（２）定時退庁日（ノー残業デー）の設定と実施状況について。
（３）効率化できる業務や改善アイデアの拾い上げの状況について。
（４）ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用状況について。
（５）研修・評価を通した意識啓発の状況について伺います。
249: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
250: ◎市長（菅原 茂君） 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。
働き方改革推進と時間外勤務削減対策についてでありますが、残業削減目標については、全管理職員が部内・課内の職員のマネジメントを適正に行い、時間外勤務の縮減を効果的に進めていくため、本年９月に課別の時間外勤務目標時間数を設定し、部長等に通知したところであります。
時間外勤務命令に当たって、課長等の管理職は、命令の都度、職員ごとの前月の時間外勤務の月間時間数と当該月の累計時間数を確認した上で命令していることから、課長等はその実態について日々把握しております。また、本年７月から人事課で取りまとめている課別・職員別の時間外勤務の状況について、毎月部長とも共有してきたところであります。
しかしながら、これは結果の把握に過ぎず、部長はふだんから課ごとの時間外勤務を含めた職員の状況を把握し、部内の協力体制を構築するなどにより、部の目標を達成することが本来の役割であります。
さらには、課長や課長補佐、係長についても効率的な業務運営に関する能力の向上が必要であることから、宮城県市町村職員研修所の階層別研修における組織マネジメントや目標管理といった講義受講などにより、職員のスキルアップに努めてまいります。
次に、定時退庁日（ノー残業デー）の設定と実施状況についてでありますが、定時退庁日については、毎週水曜日のほか、給与支給日に設定しているところであり、毎回、始業前及び終業後に放送により周知しているところであります。
また、時間外勤務縮減に向けた取組に当たっては、定時退庁日の時間外勤務命令は原則禁止としておりますが、病院を除いた全職員における本年11月の定時退庁日とそれ以外の平日の時間外勤務時間の１日当たりの平均で比較しますと、定時退庁日は269時間、定時退庁日以外の平日は489時間であり、45％減にとどまっております。これは、予算要求など時期的なこともあると考えておりますが、職員の健康保持の観点からもさらに徹底を図ってまいります。
次に、効率化できる業務や改善アイデアの拾い上げについてでありますが、令和元年10月に気仙沼市行財政改革アクションプランを策定した際には、200名以上の職員が参加したワークショップからの意見やアイデアを集約・反映させるとともに、毎年のローリングにおいても、各部署から改善例を募集しプランに掲載する等、職員の声を多く拾い上げるよう努めております。
また、政策討議においては、職員から提案される課題解決や業務改善のアイデアを生かすとともに、模範となる事例については、庁内で定期的に発行しているグッドジョブレポートで紹介し、周知・啓発を図りながら日々の業務改善に取り組んでいるところであり、さらに日常的に提案がなされる職場となるよう環境づくりに努めてまいります。
次に、ＡＩ・ＲＰＡの活用状況についてでありますが、昨年２月に実施した実証結果から、費用対効果やＲＰＡを動かすためのシナリオ作成の難易度などを勘案し、現時点では導入を見送っております。
今後、マイナンバーカードの普及や電子申請の導入等、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めるに当たり、ＡＩやＲＰＡの活用を再度検討することとしております。
次に、研修を通した意識啓発についてでありますが、働き方改革にテーマを絞った全職員向けの研修は行っておりませんが、これまでの各種講演や宮城県市町村職員研修所での研修などを通じて、働き方改革の必要性や考え方は周知できているものと考えております。
また、庁内では、書籍を指定し、精読する研修を一昨年度から行っており、このうち「明るい公務員講座 仕事の達人編」では、無駄をなくすスマートな仕事術として様々な業務改善の工夫が書かれているほか、ワーク・ライフ・バランスについても経験談を含めた記載があり、働き方改革について読書を通じて学びを深めております。
また、評価については、本市の人事評価制度において、管理職に統率力や改革意識を設定しているほか、担当者レベルにおいても業務改善能力や問題発見・解決能力を設定していることから、面談でのフィードバックを活用しながら、組織的な業務効率化を図りたいと考えております。
251: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
252: ◎20番（小野寺俊朗君） 再質問をさせていただきます。
回答いただいたんですが、このガイドブックの37ページにはこのように書いてあります。働き方改革は、首長が、市長が強力なリーダーシップを発揮して職員の意欲を高め、心を一つにして改革をスタートできるようにすることが重要ですとしております。市長のコミットメントに加え、推進部署が各職場に積極的に働きかけを行い、職員一人一人に継続的に参加してもらうよう、全庁を挙げた推進体制を整えることが必要ですとしております。働き方改革を推進するに当たっては、働き方改革を通じてどのようなことを実現したいかを明確にして、手段が目的化しないように取り組むことが重要ですとしております。例えば職員のモチベーション、健康の維持向上や多様な人材が定着・活躍できる職場づくり、住民サービスの質の向上、議会や住民等への説明責任等、働き方改革を地方公共団体で推進する目的は様々でしょうと。残業削減や休暇取得促進は働き方改革の手段でありますが、目的ではありませんと書いてあります。
時間外勤務削減目標が目的化していないのかということについて、市長の答弁にもありましたけれども、今累計時間を見ながら各職場に目標時間を出しているというんですが、実際は目的化していないかということについてお伺いしたいと思います。
253: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
254: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
働き方改革の中で残業時間の削減ですとか、休暇の関係なども上げておりますが、あくまでも働き方改革の目的、その部署でのやるべきこと、目標を共有しながら進めていくということが一番大切だと考えております。働き方改革の関係でも、例えばそれぞれの部署で行革の関係であったりというのはそこの部署の所属長だけが決めて進めるんではなくて、それぞれの所属の一人一人がそれぞれ意見を出し合いながら進めていくということでこれまでも進めてまいりましたし、政策討議も８月に行っておりますが、それに当たっての来年度の政策の検討に当たっても各課の目標、それに向けてどのような体制で進めていくのかなど、一人一人職員が考えながら進めているところでございます。
以上でございます。
255: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
256: ◎20番（小野寺俊朗君） その時間外勤務なんですけれども、私が目的化していませんかということで今聞いたんですけれども、実は今市長の答弁でもありましたノー残業デーでいえば、通常の勤務でいえば489時間のところがノー残業デーの日は269時間だということで、ノー残業デーの効果があるということでお話をいただきました。
実は、私、先週職場を点検しました。月曜日から金曜日まで、大体７時、８時、９時頃に本庁職場だけでありますが回ってみました。結果は、ノー残業デーの日も職員の残っている方々が多くいらっしゃいましたし、最初11月29日の月曜日に回ったんですけれども、この日は夜の９時半に見回りをしました。外からしか見ていないので分かりませんが、電気がついている限りは８課１室、先週の月曜日は８時に見回りをして、外から見ている限りは15課、８日の水曜日は17課、９日の木曜日は８時ですけれども18課、12月10日、ボーナスの日ですが、この日も７時50分、８時近くですが17課が電気をつけていたという状況であります。
先ほど答弁で、目標値を設定してきちんと前月の数字を見て当月の目標値を出しているというんですが、その通知ということになっているんですけれども、答弁の中では部長と課長とかと話合いをしてそういう数字を決めていると答弁したと思うんですが、実際その話合いが行われているのかについてお伺いしたいと思います。
257: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
258: ◎市長（菅原 茂君） 私が少し早く読んだのかも分かりませんが、そういう話はしていないと思います。９月に課別の時間外勤務目標時間数を設定したのは、年間で予算決まっていますよね。だけれども、途中まで行った段階である程度消化されて、増額しなくてはならなくなったんですね。増額したことの中できちんとその業務が終われるのかということをマネジメントするためには、途中からでもその年のおおよその時間外勤務を部ごとに見通さないとマネジメントができないという意味で時間を設定したと。これを絶対守れということにはならないと思います。多少出たりへこんだりすることになります。
あともう一つは、課長が職員に命令をしなくてはならないわけですが、そのときにはその職員が前月何ぼだったんですかというのを覚えていなくてはいけませんよと。当然だと思います。２か月80時間ずつやったら３か月目はゼロでやらないと駄目ですよというルールになっているわけです。それで、当月が今何時間目まで行ったかというのを当然把握した上で、課長、この仕事しなくてはならないから２時間にしたいと言ったら、それはいいとか悪いとか、何とか今日中にやってあしたはないようにしろよとかというような話をしなくてはなりませんね。というような意味で課長さんはやられている。
人事課で、今度部長さんには、毎月おたくの部は課ごとに先月はこうでしたという数字を出していますというのを人事課が実は書いていらっしゃる。それは私読みました。その次に付け加えてもらったんですけれども、それではマネジメントにならない。そうではなくて、それは当然のことなんですが、今運用しているその月において、この課は多そうだなとか、この課は少ないかもしれない、この課大変だなというのはその部長が分かりますよね。分からなかったら部長でないと思います。そのときにその課長さんと相談をして、人の張りつけだとか、そこら辺のマネジメントをしっかりしてくださいねということをお話ししたところです。
259: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
260: ◎20番（小野寺俊朗君） そのとおりだと思います。職員の人に聞いたというか、仄聞したんですけれども、要するにその時間が、目標数字が独り歩きして、自分はこれ以上できないなと判断してしまっているようにも聞こえるような話を聞きまして、要するにそこの部分はやっぱり管理職の職場長とその仕事がどうなのか。もちろん市長がお話ししたように、職場長がその把握をきちんとしているはずだということでいえば、そこの話合いが職場で本当にされているのかというのが問題だと私は思っています。
またこれも職員から聞いた話ですが、10月からは出勤と退勤を、庁内でいえばパソコンを開いて出勤、そして帰るときには退勤というボタンを押すということで、まさにその時間が所属長に今日の仕事、超過勤務がこの時間までやりますということでボタンを押すんだと聞いたんですけれども、現実の話というか、その話した方がやっぱり言っていたのは、退勤のボタンを押してもそのまま残れば仕事できるんですよ、パソコンは止まらないので仕事はそのままできるんですよと。現実そうせざるを得ない実態もありますよというようなお話もいただいたんですけれども、その辺はどのように考えているんですかね。
261: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
262: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
10月から庶務事務システムというのを導入しまして、これまでは朝の出勤時に判こを押して出勤という形が、その庶務事務システムを入れて、パソコンで出勤、そして退勤のときにボタンを押すという形になっています。そのほかにも年休とか時間外の関係も、全部パソコンで処理して上司に決裁が回っている形になっております。
今のお話ですが、退勤ボタンを押しても使えるということはございますけれども、時間外申請の流れとしましては、所属長の命令といったことが大前提でございますが、何時から何時までどういった業務でやるといったのが、まず申請という形で課長が決裁をするわけでございます。その次の日には実績として何時までやったという形で実績の報告を、それもパソコンを通じて行うといったことでございます。必ずしも申請と実績が一致するとは限りませんけれども、しっかりそこは課長が業務の時間外の進捗なども管理しながらやっているものと認識しております。
263: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
264: ◎20番（小野寺俊朗君） もう一つ、総務省の自治行政局公務員部で令和３年２月３日に出しました、地方公共団体における時間外勤務の縮減等について通知がございます。この中では、長時間労働の是正等に係る制度の整備ということで、時間外勤務の上限規制制度、それから長時間勤務者に対する健康確保措置ということで、これはやられているというのは分かります。それぞれこれは頑張っているなと思います。
もう一つは、２つ目が適切な勤務時間の把握ということで、長時間労働やこれに起因する職員の心身の故障是正を防止しつつ、公務能率の適正を確保するために、職員の勤務時間の実態を把握した上で業務の再配分、応援体制の構築等を行うことが求められているということで、市長から答弁があったとおりだと思います。また、あらかじめ命じた時間外勤務時間や職員から自己申告された勤務時間と実際の勤務時間との間に乖離が生じた場合などは、実際の勤務時間に補正を行った上で時間外勤務手当の支給や健康確保措置の実施など、労務管理上の必要な措置を適切に講じていただき、適切な運用を図っていただきたいということであります。
市長答弁、課長答弁でも、やっぱり健康管理するためにはそこをやらなければならないということで管理はしているんですけれども、現実、職員が帰る時間が何時になるか分かっていないということであればこれは問題だと思いますし、職員はその帰る時間までただいるわけではないので、仕事をしているから残っているのであって、その時間について今読み上げた部分できちんと適切な運用を図っていただきたいということであるんですが、この辺どのように取り扱いますか、伺います。
265: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
266: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
まずは、退勤ボタンを押した後の業務という部分については、人事課としましてもサービス残業というのはもう駄目ですといったことはこれまでも何回も周知をしているところでございます。どうしてもやらざるを得ないといった場合については、そこはやはり課長あるいは部長などと相談しながら、一人の職員に偏っていないかとか、そういった部分をしっかりマネジメントしながらといったことになろうかと考えております。
267: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
268: ◎20番（小野寺俊朗君） 歯切れが悪い回答なんですけれども、朝早く出る職員もいて、それも問題だということをさっき言いましたけれども、帰る時間、退勤ボタンを押してそしてまた仕事を続けるという、それは問題なんですよ。それはこの労働基準監督署の賃金不払い残業の解消のための取組事例集というやつがあって、その中に書いてあるんです。出退勤時刻をＩＣカードにより把握し、始業・終業時刻は労働者が各自でパソコン入力することにより把握していたが、ＩＣカードとパソコンの記録に大幅な乖離が生じていたと。乖離の理由に、自己啓発とされていた労働時間や会議の時間が残業として取り扱われていなかったなどにより、残業手当の一部が不払いになっていたという事例が載っておりました。これは退勤する時間を把握していないからそうなるのかなと私は思った。退勤までやっぱりきちんと、要するに退勤ボタンを押したから帰ってはいないんですよ。現実的にはそれ以降も残っているということの把握ができていないからだと私は思っていまして、その把握をきちんとするということについての考えはないのですかね。
269: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
270: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
退勤時間によって時間外勤務、時間外勤務の分が終わればあとすぐ退勤ボタンを押して帰るというのが基本だと思いますので、今、時間外勤務をした時間とあと退勤のボタンを押した時間というのはそれぞれの課長も見られるようになっておりますので、その辺に乖離がないかどうかという部分もしっかり課長が確認するように、こちらでも周知したいと思います。
271: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
272: ◎20番（小野寺俊朗君） 今課長言われたとおりだと私も思います。このダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブックの中にもそのようなことが書いてあったと思いました。課長が最後まで残って職員の把握をするという事例もあるというのは載っていました。私が先週見回りをして８時、９時まで電気がついていたので残っていると見ているんですけれども、そういった意味では管理職の方がそのチェックをするというのは絶対必要だと思います。申し訳ないんですけれども、そういうこともやっぱりやるべきだと思います。
今お話しのように、そのことも徹底という言い方は悪いんですけれども、やはり職員の方々が働いている現実、それを見てどうやって改善していくのかというのは管理職の方々に求められていることですので、また職員の人たちだって早くうちに帰りたいということも含めて思っていることだと思うので、それでもやっぱり仕事があるからやっているというのが本当のことだと思うので、その辺の調整、市長答弁にもあったように、どうやって改善するかみんなで考える、そういう職場の作風ですね。そういうのも必要だと思うんですよ。だから、その辺、課長お話しのようにというか、人事課長からも含めて進めてもらいたいというか、今回答いただきましたけれども、そのようにお願いしたいと思います。そのほかにも質問があるんですけれども、これ申し訳ないですけれども、その確認の部分も回答いただいていいですか、乖離の確認。
273: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
274: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
先ほど申しましたように、その辺の乖離という部分については、人事課からも周知してまいりますけれども、一方では、その時間外勤務で行った業務、その成果という部分も非常に大切な部分だと思いますので、時間プラスその成果という部分について周知したいと考えております。
275: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
276: ◎20番（小野寺俊朗君） 先ほどの時間外勤務の縮減等についての通知の最後のところを読み上げて、この質問を終わりたいと思います。時間外勤務命令は、臨時または緊急の必要がある場合で、必要最小限にとどめるとともに、職員の心身の健康に最大限配慮しなければならないことは言うまでもないが、特に上限時間を超える時間外勤務を命じた場合においては、当該時間外勤務命令に係る要因の整理・分析及び検証を行い、その結果を踏まえ、業務量の削減や業務の効率化など、時間外勤務縮減に向けた適切な対策に取り組んでいただきたいということで要請されておりますので、今課長も答弁されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
２点目でございます。男女共同参画の推進について。
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が公表している各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数2021年の日本の順位は156か国中120位でした。地域社会や企業におけるアンコンシャス・バイアス（思い込みや偏見）を認識・自覚することがジェンダー・ギャップ解消や多様性を推進すると言われております。市におけるジェンダー・ギャップ解消に向けた取組をお伺いいたします。
277: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
278: ◎市長（菅原 茂君） 男女共同参画の推進についてお答えいたします。
本市のジェンダー・ギャップ解消に向けた取組についてでありますが、今年度も市民を対象にした講座の開催や、講座会場での男女共同参画パネルの展示、６月23日から29日までの男女共同参画週間におけるポスターの掲示などの啓発事業を実施しております。
男女の違いで生じている格差や観念により生み出された不平等を指すジェンダー・ギャップを縮小させるため、その時々のニーズ等に合わせてテーマや講師を選定し、啓発講座に取り組んでおります。
特に、男女共同参画推進を阻害する要因の一つと考えられているアンコンシャス・バイアス、いわゆる無意識の思い込み・偏見によって男女の差別・区別を生じることがあることへの気づきや、参加者自身が意識を高められるよう、講座を企画する際には講師と相談しながら内容を工夫し実施しております。
昨年度からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、参加人数の規模を縮小したり、オンライン配信を活用するなど、可能な範囲の中で事業を実施しております。
男女共同参画推進を図るため、講座による市民の意識啓発は重要と捉えておりますので、固定的性別役割分担意識、無意識の思い込みに対しての気づきや認識が深まるよう、今後も取り組んでまいります。
279: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
280: ◎20番（小野寺俊朗君） ジェンダー・ギャップ2021年が120位だということで、この中身は経済、政治、教育、健康と４つの部分なんですが、経済が117位、政治が147位ということで、この２つが順位を下げている内容で、皆さんも御存じのように政治への女性の参加が少ないということが大きく取り上げられているということは分かると思います。私は今回質問をしたいと思ったのは、この後にも質問しますけれども、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み・偏見）についてこの地方が多いのかなという思いがしていまして、私たちの中にもあるなということで質問をすることにしました。
実は、先月の男女共同参画推進室が主催しました「おかえりモネに学ぶ これからの働き方・生き方」を受講させていただきました。家事や仕事に生かせる男女の視点や気づきについて学ぶという内容でした。市民を対象とした講座でありましたが、年金暮らしの世代に交じって若い市職員の参加もありました。津波総合防災訓練が行われた日の午後の講座でありましたが、男女共同参画推進室職員の努力もあって講座が行われたものと思いました。講師の方は、仙台市を中心に家事シェアの普及活動や家事に関する情報発信を行っている団体の代表でありました。
働き方や生き方についての考えるきっかけになるヒントについて、３つのことを意識して行動を起こしてほしいと言われました。１つは無意識の思い込みはありませんか、２つには世の中の当たり前を変えませんか、３つには個人の当たり前を生かしてみませんかということでありました。無意識の思い込みは環境によってつくられる、時代とともに変化していく、育ってきた環境や自身の経験や捉え方によって形づくられることがあるというアンコンシャス・バイアスについて、女性に偏っている家事労働に男性も協働して参加することや、きっかけと対話が大切ということや、自分ができることを一つ行動してほしいなどを教えていただきました。このような市民向けの研修が特に性別役割意識の強い当地方において無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の影響範囲は多岐にわたると思われることから、今後とも精力的に続けていただきたいと思います。この点についてお伺いいたします。
281: ◎副議長（千葉慶人君） 地域づくり推進課男女共同参画推進室長長山光枝さん。
282: ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長（長山光枝君） お答えいたします。
アンコンシャス・バイアスというところで今回11月に講座を実施したところでございますが、アンコンシャス・バイアス、確かに皆さんお持ちの考え方といいますか、培われてきた観念、そういうものでございますが、それが時によっては男女の区別であるとか差別が生じることもあるというところで、その気づきであるとか認識というところを深めたいと思いまして、今回講座を開催したところでございます。
このような講座は、平成31年にもアンコンシャス・バイアスをテーマにした講座を開催しているんではございますが、講師によっては様々な角度からいろんな情報等を捉えながらお話ししていただけるものと思っておりますので、今後もアンコンシャス・バイアスでありますとか、多様性を認め合うような講座というところで、引き続き講座を開催していくように取り入れていきたいと考えております。
283: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
284: ◎20番（小野寺俊朗君） 今回も難しいこの文字というか、アンコンシャス・バイアスという部分で質問をしておりますが、このアンコンシャス・バイアスに向き合うことによって生まれる可能性も多くあると言われております。何点か挙げますが、ダイバーシティ、要するに多様性の鍵を握るということであります。社会には人種や国籍、年齢、性別、障害、価値観、宗教などの属性が異なる様々な人がいます。この多様性の鍵を握るということでございます。キャリアにおける可能性が広がるというのがこの可能性でございます。職業、職歴、技能上の経験における可能性が広がる。コミュニケーションにおけるずれを防ぐと。上司と部下、対市民、親子関係、パートナー関係など、これらのずれを防ぐ効果があると言われております。また、人権啓発、ハラスメント防止につながる。それから、防災・減災にもつながる。子供たちの可能性が広がるということでございまして、こういうアンコンシャス・バイアスに向き合うことでこういう可能性があるということでございますので、ぜひ男女共同参画の中で研修などの力強い取組をお願いしたいと思っています。
また、今回講座に参加をしてみて、そのほかにもいろいろお聞きしましたが、この事業を推進するためには、室長ともう一人の職員の方２人しかいない状況でございますので、職員の充実も必要ではないかと見て思いましたので、その辺の取組もよろしくお願いしてこの項を終わりたいと思います。
次に、３点目でございます。３、職員のハラスメント防止対策について。
今回質問することにしたのは、市民の方から市職員に対する不満を伺ったことと、職員のメンタルヘルス不調により休業した職員が多くいることについて、職員研修がまだまだ十分とは言えない現状にあることが原因ではないかと考え、質問をします。
（１）パワーハラスメント防止研修をしてからの職場内の評価とさらなる研修の必要性について伺います。
（２）無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の研修によるハラスメント予防・防止策の導入について伺います。
285: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
286: ◎市長（菅原 茂君） 職員のハラスメント防止対策についてお答えいたします。
パワーハラスメント防止研修をしてからの職場内の評価とさらなる研修の必要性についてでありますが、研修については、本年１月に部長級職員を対象に実施し、その後、受講した部長級職員が課長、課長補佐、係長へ伝達研修を実施したところであり、部下を持つ職員同士でパワハラについて意見交換を行っております。
その中で、「ハラスメントは業務遂行の妨げになるもの」や「管理監督職同士お互いの言動を気にかけていこう」など、絶対行ってはならないものとの認識を互いに確認し合ったところであります。
また、９月にはハラスメントに該当する具体例を盛り込みながら、ハラスメント防止に関する指針を策定し、職員に周知を図ったところであり、理解が深まったものと考えております。
しかしながら、ハラスメント防止を図る研修についてはまだ十分には実施できていないことから、来月下旬に管理職を対象とした注意喚起を目的とする研修を行うとともに、管理職以外の職員を対象に、上司からの話の受け止め方に関する研修を行う予定としております。その後においても、ハラスメント防止に向け、定期的に研修を実施してまいります。
次に、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の研修によるハラスメント予防・防止策の導入についてでありますが、思い込みや決めつけなどの無意識の偏見については、組織内においてもモチベーションの低下、疎外感、孤独感、過大評価または過小評価など、様々な影響をもたらすとされております。
これらの改善については、自らは気づきにくいものであることから、研修が有効であると考えており、来月下旬に実施予定のハラスメント研修に盛り込むことで講師の方と調整を進めております。
287: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
288: ◎20番（小野寺俊朗君） 期待した答弁でございました。ただというか、さきの議会でも１月に部長級職員を対象にパワーハラスメント防止研修を実施したということはお聞きしました。そして、課長以下職員に伝達研修をしたということでありますが、それでいいわけないなと私は思っていて、伝達したということになっていますけれども、伝達して課長以下の職員に本当に伝わったのかなというと、そんなに伝わるものではないなと思っています。何を言いたいかというと、もっともっと研修をして、やっぱり研さんをして、こういうのは駄目なんだよということの確認というか、そういうのも必要だと思っています。
職場の中で起こり得る無意識の思い込みで相手を決めつけや自分の価値観の押しつけをしてしまっていることがあるということで、こういう言葉が「普通はそうだろう」と、これは価値観の押しつけなんですけれども、それから「そんなことできっこないべ」、これはその方の能力の決めつけとか、あとは「つべこべ言うな」と、要するに解釈の押しつけ、それから「これくらいできて当然だろう」と理想の押しつけ、職場の上司・部下の関係においてもこういう言葉の解釈のずれが原因で、どうして指示どおりに動かないんだろうとか、どうして分かってもらえないんだろうと、そういう感情的になってお互いに不快な時間を過ごしてしまうということになりかねないと思っています。こうした解釈のずれが続くと、ハラスメントにつながっていくと言われております。
職場の中でこの無意識の偏見をなくしていくためには無意識から意識化する、こういうことが問題なんだよということも含めて意識化する、こういうことはいいことなんだということを意識化する、そういう転換が必要であると思っております。市長からも答弁でいただきました、指針を策定して、これから管理職の研修もするし、一般職員の研修も研修の中で行っていくということでありますので、職員研修の中でこのアンコンシャス・バイアスの部分も研修をし、そしてハラスメントの予防、防止をされていくと私は理解したんですけれども、そういうことで職員研修の強化をお願いして、お願いをして終わってはいけないな。
そして、周知徹底なんですけれども、まだまだやることがいっぱいあると思って、ハラスメントを行ってはならない旨の周知徹底を図っていくということを考えているようなんですけれども、指針の中でそういうのがありましたけれども、その周知徹底を図っていく部分の取組について伺いたいと思います。
289: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
290: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
ハラスメントの指針につきましては、職員に周知を図ったということで答弁させていただいたところですが、具体的にはまず各部長には周知をこちらから説明をしながらというところでございますし、あと実際は掲示板でも周知しておりますが、各課長も含めた所属長については、その内容をしっかり理解してそこの課内でも共有するようにといった形で人事課からは周知をしているところであります。
ただ、そういっただけの周知というのはおっしゃるとおり、不足している部分ということも考えております。また、本年１月の管理職を対象とした研修だけではというところもそのとおりだと思いますので、来月に予定しております研修では管理職もそうですし、管理職以外の職員にも行うといったこととしております。また、１回やったから全部分かったんだろうということでは当然ございませんので、その後についても引き続き研修を続けてまいりたいと考えております。
291: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
292: ◎20番（小野寺俊朗君） それでは、次の項に移りたいと思います。
４点目でございます。会計年度任用職員の待遇改善について。
昨年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。一般事務等の職種の給与は行政職給与表の１級１号俸14万6,100円から１級25号俸18万2,200円までとなっています。何年働いても最高額の18万2,200円でストップします。憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することに反していると思います。官製ワーキングプアと称されるように、貧困の原因となっている実態が全国で報告されています。
人口減少社会の中で気仙沼市は公共サービスの担い手である会計年度任用職員が働き続けることに困難な状況の改善を行うよう検討してほしいので、以下伺います。
（１）任期の定めのない常勤職員へ登用できる制度の検討はできないか伺います。
（２）昇給等の改善について検討できないか伺います。
（３）男女比について伺います。
（４）パートの会計年度任用職員の報酬が生活保護基準に近い状況にあることの改善を図れませんか、伺います。
293: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
294: ◎市長（菅原 茂君） 会計年度任用職員の待遇改善についてお答えいたします。
任期の定めのない常勤職員へ登用できる制度の検討についてでありますが、現在任用している会計年度任用職員の中にも優秀な人材が多くいることは承知しております。
任期の定めのない常勤職員については、競争試験により採用しているところでありますが、近年の職員採用試験の上級・中級試験において、応募できる年齢を40歳まで引き上げており、会計年度任用職員の受験機会も拡大しているところであります。
なお、採用試験に応募可能な年齢のこれ以上の拡大については、職種にもよりますが、定員管理計画により新規採用職員数は当面５人程度としており、将来的な職員の年齢構成を考えますと難しいものと考えております。
次に、昇給等の改善についてでありますが、給与の決定及び格付については、総務省が示したマニュアルに沿って、職務内容や知識、技術、職務経験等の要素を考慮して、基礎号俸及び上限号俸を決定しているものであり、また県内他市と比較しても同水準でありますことから、現時点では上限号俸を引き上げることは考えておりません。
次に、会計年度任用職員に係る男女比についてでありますが、本年12月１日現在の会計年度任用職員の職員数は552人であり、その男女比については、男性が62人で約11％、女性が490人で約89％となっております。
次に、パートタイム会計年度任用職員の報酬の改善についてでありますが、パートタイム職員の報酬額は、フルタイム職員の額を基に、１週間の勤務時間に応じて決定しております。
一般事務の基礎号俸である１級１号俸の場合、フルタイム職員は月額14万6,100円であり、パートタイム職員の週30時間勤務の例では月額11万3,109円となり、税金や社会保険料等控除後の実支給額が10万円を下回る状況は実際にありますが、一方で、会計年度任用職員制度導入により期末手当を支給するなど、待遇改善が図られた面もあります。
なお、フル・パートにかかわらず、会計年度任用職員の待遇については、国では制度創設の際に、例えば勤勉手当については将来の検討課題としていることから、国の動向を注視するとともに、県内他市の状況を確認しながら適切に対応してまいります。
295: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
296: ◎20番（小野寺俊朗君） 待遇改善ということで質問をいたしました。なかなか難しい問題だなと思っていますし、市長の答弁もそのような答弁だったのかなと思います。思うんですけれども、市長の10万円を割る、要するに手取り額が月９万円台なんですよ。それで生活できますか、市長にお聞きしたいんですけれども。
297: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
298: ◎市長（菅原 茂君） 単独ではかなり苦しいと認識しております。
299: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
300: ◎20番（小野寺俊朗君） 今、一人では難しいと思うんですよ。私、３番目に男女比について伺ったんですけれども、男性が62人で女性が490人、要するに10人会計年度任用職員がいると、１人が男性で９人は女性という状況で、その中に今言ったような一般事務の職の方でいくと、手取り10万円を割っているような職員さんがいて、この方々はみんな若い女性の方が多いと私は思っていまして、こういう方々が間違いなく不安を感じているんですよ。そういう中で市長答弁にもあったように勤勉手当の支給とかそういうことも検討されていると言われますが、今のことでいうと、本当に会計年度任用職員の方々がやっぱり、多分去年採用になって今年も職場にいて、来年もまた勤めようかと思っている方もいると思うんですが、長く勤められないなという、スキルがあっても気仙沼では働けないということでほかに行ってしまうんではないかという、私はそういう思いで、少子化対策にもならないんではないかと思っていまして、ぜひ待遇改善を進めていただきたいということでこの質問をしております。
この間の新聞に、東北の新規採用者の女性が地元に帰らないで関東方面に就職する方が多いということで出ておりました。気仙沼も東北の中で同じだと思うので、やっぱり気仙沼に帰ってきてほしいという、女性の方々に帰ってきていただきたいという思いがある中で、せっかく気仙沼市にいて、気仙沼市に採用されて勤めている方々が多分相当不安な状況で働くこと自体はいい状況ではないと思うんですよ。そういった意味では、待遇改善の考えをもう少し検討、国が検討すればそれに従うということで今お話いただいたんですけれども、それ以外に最低賃金でいくと14万6,000円の方の最低賃金は時間給で942.5円なんですよ。全国平均は、総務省で調べたやつでいくと全国平均990円というのもありまして、そういうのも参考にして少しでも待遇改善を図ることができないか、その辺についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
301: ◎副議長（千葉慶人君） 人事課長藤村克郎君。
302: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
会計年度任用職員の待遇という部分でございます。先ほど市長答弁にありましたように、創設当時、総務省が示したマニュアルにおいて、職務内容、知識、技術、職務経験の要素を考慮してということで、各自治体において基礎号俸と上限を定めているところでございます。一般事務で見ましても、県内他市の例を見ましても、スタートはやはり１級１号俸からスタートしているところがほとんどでございます。上限とすれば本市は１級25号俸ですが、一般事務でいうと１級25号俸以上の市はございません。むしろ１級25号俸より下の号俸にしている市もあるといったところでございます。また、ほかの職種ですと、本市を上回ったり下回ったりという凸凹の部分がございますが、そういった意味では県内他市とも同水準であるかなと考えておりますので、今後の制度の見直しなどを十分に注視しながら、あとは引き続き県内の状況などを見ながら、そこは考えていきたいと考えております。
以上でございます。
303: ◎副議長（千葉慶人君） 20番小野寺俊朗君。
304: ◎20番（小野寺俊朗君） 男女比では全国では男性が77％、女性が23％なんだそうです、あっ違うな……。
会計年度任用職員の採用された皆さんが働き続けられる待遇とか処遇の改善を求めて、質問を終わります。
305: ◎副議長（千葉慶人君） これにて20番小野寺俊朗君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後３時25分といたします。
午後 ３時１０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 再 開
306: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「市民要望について」外１か件、９番秋山善治郎君の質問を行います。９番秋山善治郎君。
307: ◎９番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域経済が冷え込んでいるばかりでなく、米価の暴落に灯油や燃料油の高騰が地域経済の落ち込みに拍車をかけています。
この問題については、今議会最終日に市民の要望に応える補正予算が用意されているとお聞きしましたので、市民要望についての質問は通告した２点、一つは二次救急医療病院の閉鎖に伴う市立病院の対応について、もう一つは国保税の均等割の18歳未満減免についてお伺いします。
11月末日をもって、気仙沼市内の二次救急医療病院の閉院報道に、多くの市民が不安を抱きました。相対的に気仙沼市立病院の負担が大きくなると思われますが、救急車の引受けは一手に市立病院ということになるのでしょうか。市内病院の入院ベッドの縮小や、閉院によって市立病院の対応にどのような変化が起きているのか、お示しください。
地域医療を考える上で、一般療養病床に大きな影響が出ています。現在、気仙沼市内における一般療養病床の数と人口10万人当たりのベッド数をお示しください。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の出現によって新たな不安も生じています。政府は第５波を上回る療養ベッドを確保したと述べていますが、当市のように民間病院の閉院縮小の中では、市立病院の新型コロナウイルス感染症対応として20床を確保することは地域医療にとって不安が起きないのでしょうか。当市の実情からして感染症病床に限定せざるを得ないのではないかと考えますが、どのように対応するのか考え方をお聞かせください。
また、オミクロン株についてはゲノム解析まで自治体に要請したとの報道もありますが、当市の方針をお示しください。
次に、気仙沼地域の看護学校として大きく貢献してきた医師会附属看護学校が、来年度の准看護学生の募集を停止する方針が示されました。地域における医療人材機関として持続させるために、気仙沼市としての支援策をお聞かせください。
次に、国保税の均等割についてお伺いします。18歳未満の減免に踏み切る時期になっているのではないかと私は思っております。いかがでしょうか。
人間の安全保障フォーラムが発表した
資料では、当市の命指数は県内34位、生活指数は25位と発表されています。当市の抱えている課題を一つずつ解決していくことが避けられない状況です。生まれた日から課税される均等割について、せめて18歳未満は減免する制度に改定する考えを持たないのかお伺いします。答弁を求めます。
308: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
309: ◎市長（菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
市民要望についてでありますが、地域医療のうち二次救急医療病院の閉院に伴う市立病院の対応については、気仙沼保健所管内の病院群輪番制を担う３病院の一つであった猪苗代病院の閉院により、気仙沼市立病院及び南三陸病院の救急医療に幾分の負担が生ずるものと考えております。
しかし、近年の人口減少に伴い、救急搬送件数も減少傾向にあり、消防本部の統計によると、平成27年の3,069件に比べ、令和元年には2,721件で約11％減少しているほか、二次救急医療が担う３病院の中では、市立病院と南三陸病院は毎日が当番であり、一方、猪苗代病院はおおむね週１回程度の当番で、受入れは３病院の総数全体の２％程度であったことから、両病院の負担増は限定的と考えております。
また、当地域では猪苗代病院のみが担ってこられた形成外科については、受診患者が引き続き当地域で診療が受けられるよう、東北大学と協議し、12月から非常勤医師の派遣を受け、週２回の外来診療及び手術を行っているところであります。
なお、猪苗代病院の離職者に対し、本日、ハローワークと本市が合同で開催する合同企業説明会には、病院事務局としてブースを設けて求職活動を支援しております。
気仙沼保健所管内における一般病床及び療養病床の許可病床数については、宮城県が公表している本年10月１日現在の医療機関名簿によると、一般病床が502床、療養病床が50床でありますが、猪苗代病院の閉院により一般病床が60床減の442床となります。
また、令和元年人口動態統計（確定数）の概況（宮城県版）による気仙沼市及び南三陸町の人口総数７万4,753人を基に、人口10万人当たりに換算すると、一般病床約591床、療養病床約67床となり、県全体の人口10万人当たりの一般病床約726床、療養病床約140床より少なくなっております。
オミクロン株への対応については、引き続き、宮城県からの病床確保要請に基づく病床の確保を基本としつつ、当圏域の中核的な医療機関として、救急、透析、がん化学療法、周産期などの救命医療を堅持するため、圏域の感染状況に応じ、柔軟かつ適切に対応してまいります。
なお、自治体に対する新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析の要請については、都道府県、保健所設置市及び特別区に対して行われたものと承知しており、本市での対応は想定しておりません。
次に、医師会准看護学校の募集停止については、看護職を目指す学生にとって学びの場が限られるだけでなく、これまで医療、介護・福祉分野に多くの看護人材を輩出してきた市内の地域医療を支える介護人材の確保が一層厳しい状況になるものと考えております。
本市では、これまで医師会附属高等看護学校、准看護学校両校の運営支援として、補助金の交付のほか、昨年度より新たに准看護学校の学生を対象とした奨学金貸付事業、市内に勤務される看護職を対象とした奨学金返済支援補助金交付などにより、地域で働く看護人材を育てる取組を進めてきたところであります。
また、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めております。
医師会附属准看護学校の学生募集の再開の可能性については、最終的には医師会の判断になりますが、看護師をはじめとする広く医療人材の確保という観点で、今後、医師会や関係機関と一層意見交換や必要な協議を進めてまいります。
次に、国民健康保険税についてでありますが、本市においては、県が示した標準保険税率を基に、低所得者に配慮して、財政調整基金の活用により、保険税算定に際し、世帯に対する平等割額や被保険者１人当たりに対する均等割額を軽減しており、平成30年度から４年間税率を据え置きとしているところであります。
18歳未満の子供に対する均等割額の減免については、国の子育て支援策として令和４年度から未就学児に対して５割が公費で軽減される見込みであり、本市においても国民健康保険税条例改正の準備を進めているところであります。
なお、軽減措置の対象者や減額幅のさらなる拡充についても、国において引き続き検討するとされていることから、その動向を注視しながら対応してまいります。
310: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
311: ◎９番（秋山善治郎君） それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。
まず、先ほど市長から、一般病床または療養病床の数が示されました。これは先ほど南三陸町の人口も含めて説明されましたが、これまでの統計は気仙沼市は気仙沼市という形で統計を取ってきたんではないかと思いますが、それは変わったということなんですかね。
それから、いわゆる気仙沼市が10万人当たり591床という数字、実質では442床という数字なんですが、これは気仙沼圏域での病床として十分に対応できる数字という形で見ていいんでしょうか。これまでの県の平均から見ても、随分大きく数字が下がったなという印象を改めて感じたんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
312: ◎議長（
菅原清喜君） 経営管理部総務課長千葉 淳君。
313: ◎経営管理部総務課長（千葉 淳君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
１点目の病床数につきまして、南三陸町と一緒に合算した計算でございますが、もともと県の調査でございますので、取り方はこちらのまとめ方次第の部分はございますが、今回、病床数で南三陸町をお話ししましたのは、当圏域に与える猪苗代病院の閉院に伴う影響ということで、救急と一緒にお話をする都合上、病床もまとめて南三陸町をお話ししたものでございます。特に取り方が変わったというものではございません。
それから、病床数が十分かどうかということにつきましては、地域医療、こちらの市の病院事業の話では、感覚から申しますとその地域の病床数が決して十分だとは思っておりません。ただ現実として、病床も含めて限られた地域の医療資源の中でやりくりをしていかなければならないということは事実でございますので、役割分担を行っていく必要はあろうかと思っております。
以上です。
314: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
315: ◎９番（秋山善治郎君） 今回の病床、いわゆる二次救急医療の病院が閉院したということを、気仙沼市立病院を建設する段階では全く想定していなかったのではないかと思うんですけれども、なぜかといいますと、気仙沼市立病院350床の数字を出した段階では、気仙沼全体の民間病院の数について、気仙沼だけで623床、10万人当たり847床という数字を出して、計算して350床という数字を出してきた経緯があるんですよ。そういう点からいくと、今回のこの病床の減少ということについてはかなり深刻な状態になるんではないかと、こう思うんですが、いかがなんでしょうか。
316: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業局経営管理部長菅原正浩君。
317: ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
その病院建設時の病床ということについてですが、その当時、この地域においてもほかにも病床等が有償の病院というのも多々ございまして、それが縮小されていったというような内容だと思います。340床というこの現在の市立病院の病床数でありますが、旧病院においても実際に稼働しておった病床は340床でございますので、旧病院からこの新病院に変わってきても病床数が変わるものではございません。その上で、人口が当時よりもかなり減っております。高齢化も進んでおりまして、それによりまして医療ニーズというものもだんだんと変わってきているのかなと感じております。
一般的に言われるところであれば、急性期と言われるものが減少していって、回復期なり療養期というものが増加していくんではないのかというようなことが言われております。この気仙沼の圏域だけではなくて、登米と石巻を含めた二次医療圏の中でも、急性期病床が多くて回復期なり療養の病床が足りないのではないかというようなお話をされているところもございますので、そのような点を踏まえながら、この病床数の中でどのようなことをやっていけるのか。実際のその人員体制というものもございますので、その中で検討してまいりたいと考えてございます。
318: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
319: ◎９番（秋山善治郎君） 今、オミクロン株の新型コロナウイルスがどういう形になってくるのか分からない、想定つかないんですけれども、ただ第５波のように気仙沼市で20床の新型コロナウイルスの病床を確保するためには100床が使えないという形になりますよね。そこまで気仙沼市の市立病院の病床数を少なくして、果たしてこれだけ地域の病院が減ってくる中で十分対応できるのかと、そういう点で私は感染症にかなり絞った形、または20床まではちょっと無理だよという交渉も含めて、県にしっかりと気仙沼の実情を伝えていく必要があるのではないか、こう思っていたんですけれども、そういう心配はないのかどうかお伺いしたいと思います。
320: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業局経営管理部長菅原正浩君。
321: ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
ただいま秋山議員のお話のとおり、第５波というものでは当院ではかなりの病床を用意しておりましたが、第６波ということが懸念される現在において、本当に20床が必要なのか。何が変わったかといいますと、この地域においても療養型のホテルというものが石巻にできたということもございますので、その変化等も踏まえながら、あとはカクテル療法が確実にできるようになってきてございますので、そういう状況を踏まえながら、宮城県と当地域の医療実態を踏まえながら調整してまいりたいと考えてございます。
322: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
323: ◎９番（秋山善治郎君） 市民の命と健康をしっかりと守るという立場を貫いていかなければならないので、実情についてしっかりと伝えながら県と交渉をお願いしたいと思います。
今、気仙沼市の准看学校が来年度の募集を停止すると。このことによって、来年の入学を予定していた人はもう12月になって慌ててしまうという状況が生まれました。こういうことについては、やはり今高校生にとっても非常に深刻な話になっておりますけれども、ここをしっかりと持続させていくという立場でいろいろと考えなければならないんだと思いますが、昨日の一般質問の答弁の中で、気仙沼医師会の中に市立病院のお医者さんも一緒に入っているんだという答弁があったと思います。そこはそれでよろしいんでしょうか。
324: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業局経営管理部長菅原正浩君。
325: ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 昨日の答弁の中のそのお話の部分でございますが、気仙沼医師会の会員として当院の幹部の先生方が入っているというような内容でございます。なお、本日出席しております管理者は気仙沼医師会の副会長という立場でございますので、よろしくお願いいたします。
326: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
327: ◎９番（秋山善治郎君） 市長から昨日の質疑の中で、昭和56年から医師会の看護学校に対して補助金を出してきたということで、もう40年間にわたっていたんですね。40年間にわたって約１億1,000万円を超す形で補助金を出してきたことになったんだなと改めて思いました。ただ、来年度について募集は停止しますけれども、再来年度についてはどうするかということについては明確にまだなっていないこともありますし、まだ持続をさせていく立場に立ってこの医師会の附属の看護学校の存立について検討していけると。そういう点で、別に審議会とかつくらなくても、医師会の中に市立病院の先生方も入っているんであれば、その中でしっかりとそのことについても議論されてきたんだろうなと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
328: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業管理者兼市立病院長横田憲一君。
329: ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 市立病院の横田です。
秋山議員の御質問のいわゆるこの地域の医師会の附属高等看護学校と准看護学校というものの存続を検討する看護学校問題検討委員会というものをずっとやっていまして、現在の状況に立ち至った、そういったような話合いの中に私もおりまして、様々意見を述べてきたというような状況がございます。
以上です。
330: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
331: ◎９番（秋山善治郎君） 実際の中に入って議論しているわけではないので分からないのでお尋ねしますけれども、医師会の看護学校がこういう形で学校をやらないことになってしまえば、特に民間の医療機関において、または福祉関係において、看護師を確保することにかなり大きな影響が出るのではないかという懸念がどうしても聞こえてくるんですけれども、そこについてはどのような御検討がされたか、お聞かせいただけないかと思います。
332: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業管理者兼市立病院長横田憲一君。
333: ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 様々そういったような内容も看護学校問題検討委員会で話が出ました。どちらかといいますと、市立病院の附属看護学校は市立病院の看護師の育成、医師会の准看、あと高看、それは開業医の先生のところの看護師の育成と、どうも分けられていたというような感じが大分いたしまして、あとその中の議論でも、やっぱりそのようなことをおっしゃる先生も、ほかの先生ですけれどもいらっしゃって、まずはそういう状況があるんだと思いました。ただ、当初から医師会の附属高看、あと准看、そういったものが立ち行かなくなるという、そういった状況が起きた場合には地域の唯一の看護学校であります市立病院の附属看護学校の果たす役割というのは、この圏域全体の医療者の育成、あと地元の定着ですよということはずっと私、申し上げてきたということがございます。
以上です。
334: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
335: ◎９番（秋山善治郎君） やはり学校がなくなることによっての、このまま続けないということによって、地域医療についてダメージがあったんではいけないと思いますので、そこについては引き続き御検討をお願いしたいと思います。
もう一つ、この救急医療についてお伺いしますが、今までですと民間の病院もあったけれども、今は閉院になったので南三陸と気仙沼市立病院が救急車の受入れだと。ということは、救急車が依頼されていった場合は、今までですとどちらに救急車を回すか、随分現場で20分とか30分待機していた実感があったんですけれども、これからはそういうことがなくて真っすぐに市立病院に行くという形になるんでしょうか。そこについてはいかがでしょうか。
336: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業管理者兼市立病院長横田憲一君。
337: ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 救急体制ですね。先ほど、救急の総数は減ってきている、確かに当院の救急に受診する患者さんも減ってきていますが、その一方で、救急車の搬送、あるいは高齢者を基にする重症の患者、そういったものはこの８年間で３倍ぐらいに増えているんですね。平成27年は重症者340人だったのが、令和元年で980人という数字でした。そういうふうに数の減少はありますけれども、重症度が、大分質が重症化しているというものに対する方法として、令和元年10月から、それまで当直医１人、全科当直プラスオンコール体制という状況だったんですけれども、２人当直体制プラスオンコールと体制を強化しました。そういったことで増えているその救急車にも十分対応していると聞いています。
あと、基本的に救急車は特別の理由がなければ断らないというところをその都度ドクターに意識づけをしていますので、いわゆる理由もなく断る、そういったことは今発生していないと思います。
以上です。
338: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
339: ◎９番（秋山善治郎君） こういう状況になれば、市民の期待がどうしても市立病院のほうに大きく傾いていくんだと思いますので、今後とも十分な対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせてください。
義務教育環境整備計画について伺います。
初めに、統合計画説明会の在り方について伺いますが、私は特に小学校の統合については慎重であるべきと考えるものであります。今回の質問の
資料に用いたのは、小泉小学校と中井小学校で配付された「これまでの説明会での保護者からの質問や課題について」であります。説明会に参加した保護者などは、直前に配付された説明
資料を読み込む時間もないままに説明会に臨まなくてはならないのであります。その上、私から見れば、不適当な表現となっているとの印象を持ちました。その中から是正をしたほうがいい課題、または議論を重ねるほうがいい課題について幾つか指摘しておきたいと思います。
まず、是正を求める点としては、市道整備において「市道津谷風越線の拡幅工事は市道整備に上げられており、今後整備が進む」との説明になっています。この説明だと、統合までに津谷小学校の周辺道路問題が解決されるとの印象を与えることになりますが、果たしてそうでしょうか。
また、中井小学校の説明において、「東日本大震災の津波が発生した場合でも、Ｌ１防潮堤が建設されることで唐桑小学校への直接の影響はない」と説明しています。東日本大震災を経験した保護者の不安に対する回答としては不誠実だと考えないのでしょうか。東日本大震災のレベルはＬ２津波であり、津波防災地域づくり法では防潮堤が壊れることを前提にした対策を求めています。現実に即した説明に是正すべきではないでしょうか。
また、今回の説明
資料では、是正するかどうか議論を必要とする課題も示されていますが、教育委員会は断定しています。例えばいじめ・不登校・感染症などの統合に伴う不安は理解しますが、それらは学校規模の大小に起因するものではないと教育委員会はしています。説明会においても、議論を重ねる工夫が必要ではないでしょうか。
次に、「教えから学び」についてお伺いします。
説明会の冒頭、教育長は、「今教育は、教えから学びへと大きく転換している」とのフレーズから話を始めています。何回かそのフレーズを聞いている中で、それは忖度教育ではないのか、多様性を口にしながら同調圧力に従う子供を育てることになり、「私は私」が潰されているのではとの思いを強くしたのですが、いかがでしょうか。私は教育ハラスメントを避けるためにも不同（同ぜず）を信念とした学びが大事ではないかと考えているところであります。
説明会では、「三角形と四角形」を例に説明していますが、しからば、憲法第９条についての授業ではどのような展開になるのでしょうか。子供たちを再び戦場に送り出さない決意として、どのような授業展開をしようとしているのかお聞かせください。「憲法第９条を守りながら戦争を始める」という考えは論理的に成り立たないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、学校給食についてお伺いします。
全国的に学校給食の無償化が運動として広がっています。当市では、今年度１か月の減免を実施しましたが、新年度においてはどこまで無償化の幅を広げようとしているのか、お聞かせください。答弁を求めます。
340: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
341: ◎教育長（小山 淳君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
義務教育環境整備計画についてでありますが、説明会で配付した「質問や課題」について、この
資料は学校統合に係る教育委員会の方針や考え方を保護者や地域の皆様からの質問や意見に答える形で示したものであります。説明会では、プレゼン
資料とこの
資料を併せ説明することで、参加者の理解をよりよく進めることができているものと考えております。
内容については、現時点での教育委員会の考え方を示しております。もちろん、誤りがあれば修正いたしますし、議論が進む中で加筆や修正が必要になった場合には、その都度、改訂をしてまいります。
次に、「教えから学び」については、これからの授業では、教師が知識や概念を教え込むのではなく、子供たち自身が友達と意見交換し、考えを深めていく中で自ら知識や概念に気づき獲得させていくものであり、それを「三角形や四角形」の例でお伝えしております。
中学校３年社会科の授業「平和主義の意義と日本の役割」の中で憲法第９条について学びます。ここでは、戦争回避や平和を知識として教え込むのではなく、過去の戦争による人的・物的な被害や争いを解決する方法等を子供同士で考えながら、平和的に解決していくことの大切さに自ら気づく学習に取り組んでおります。
「教えから学び」では、友達と対話・意見交換することが大切になります。学びの中では、強い意見だけに同調しないよう教員が見守り、指導しております。あわせて、発達段階を考慮しながら批判的思考力の育成にも引き続き取り組んでまいります。
次に、学校給食についてでありますが、学校給食費の無償化については全国的な課題と捉えておりますが、自治体においては多額の財政負担を伴うことから、現時点での無償化の実施は難しいところであります。
今年度については、新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、地方創生臨時交付金を活用することにより、児童・生徒１人当たり5,000円の減免を行っております。
新年度の取組については、今後示される新型コロナウイルス感染症対策交付金の活用による支援を検討してまいりたいと考えております。
なお、学校給食の無償化については、国への要望に盛り込むほか、県内他市町村の状況や財政状況を踏まえながら研究してまいります。
342: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
343: ◎９番（秋山善治郎君） 最初に、平和の問題に触れておきたいと思いますが、令和元年度６月議会でも実はこの議論を少ししたんですよね。改めてその議事録も読み直したんですけれども、国際紛争を回避する手段としては「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」と、「国の交戦権は、これを認めない」、このことは子供たちの中でどういう意見が出てきても最後にはしっかりそのことを教えていかなければならない。こういうことが今学校教育の中では大事なんではないかと思うんですけれども、そういう立場で授業を展開しているという形で先ほどの教育長の答弁なんでしょうか。
今、一部には憲法第９条の下でも武力行使はできると、こういう解釈も一部では広がったりしていますね。そういうことがあると、子供たちの議論の中でもそんな議論が出てくるかもしれない。そのときはどういう形でこれは学校の授業の中でしっかりと伝えていくのか。そこについてお伺いしたいと思います。
344: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
345: ◎学校教育課長（尾形浩明君） 秋山議員の御質問にお答えしたいと思います。
今この第９条についてのいろいろな解釈の仕方が子供たちの中にもあるというようなところを御指摘いただいたんですけれども、それを踏まえて、子供たちは歴史分野で過去の大戦、そういったものについての、先ほど教育長が答弁したような負の部分をしっかり学習しています。その中で話合いを通してやはり戦争、そういったものについての考えを深めながら、自分たちだけではなく他の人々のことを考えて戦うことをしない方向で、平和的に解決する方向についてしっかり考えを深めながら、それを実践していくような考えを持つ、そういったことの教育に今取り組んでいるところです。
346: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
347: ◎９番（秋山善治郎君） 最近ちょっと物騒な話がどんどん出ているんですね。台湾の有事は日本の有事だと、これは日米同盟の有事だという発言があったり、この発言について政府がそこについてはしっかりと抑えておくことが大事だという立場にしたり、先制攻撃についても言及したりする話になっています。憲法第９条の中では、武力は使わないんだということ、戦争は永久に放棄するんだということをうたわれていますけれども、そこについて学校の現場の中でそういうことについてはしっかりと伝えることが大事だと思うんですが、いかがなんでしょうか。
348: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
349: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
そのことも、先ほど話をしたとおり、話合いを深める中で子供たちが自らしっかり理解をして、それについて考えを深めていくということが今市教委で求めている子供たちの学力として考えておりますので、その部分を併せて子供たちは理解を深めていってくれるのではないかなと感じているところです。
350: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
351: ◎９番（秋山善治郎君） さきの議会で私が「日本が海外で戦争する国づくりに向かっているのではないか」という指摘に対して、「全く根拠のないゆがめられた文言で事実のかけらもありません。この文言は共産党の虚偽の政治宣伝、プロパガンダとしか言えません」と政治宣伝もされましたが、思い込みだけの誹謗中傷はあってはならないことだと考えております。教育委員会の学校の中では、しっかりと憲法第９条について戦争だけは絶対に起こしてはならないという立場をしっかりと貫いていくことを改めて要望しておきたいと思います。
学校の統合の問題について、私にもう一回質問させてください。先ほど、直すものは直すんだという話をされました。市道風越線のことについては、拡幅工事は計画に上げられており、今後整備が進むと、それは進むんですけれども、この市道整備、あした説明されますけれども、設計に入っただけでも着手したという判断なんですね。小泉小学校が今、教育委員会が想定されている時期までにこの市道の整備が進むとはとても断定できる状況ではないんだと思いますが、これは関係課とのガイドライン、しっかりと調整した形でこの文書がつくられたものなのかをお伺いしたいと思います。
352: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
353: ◎学校教育課長（尾形浩明君） 秋山議員の質問にお答えします。
まず、この間の説明会では、統合時期を令和４年４月以降のできるだけ早い時期を目指して懇談会を進めるとしており、統合前に工事が終わるというのは難しいのではないかと捉えています。その上でですが、11月18日の小泉小での説明会の中の御意見では、「工事は市道路整備計画で検討となっているが、統合時には完成していないのではないか」「同時並行で進めなければならないのではないか」というような意見が出されました。少なくても、説明会の出席者には統合までに工事が完成するという印象は与えていないと捉えています。
また、その説明会では、口頭でありますが、市道整備計画の説明会が11月12日に本吉地区で開催される状況、各地区の説明会後に策定される旨も説明しておりますが、そのような印象を与えたのであれば表現を加筆・修正したいと考えております。
354: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
355: ◎９番（秋山善治郎君） 私は、教育委員会の考え方をまとめた
資料としてこの
資料を渡されておりますので、一つ一つについてやはり誤解されるようなことについてはすぐに直さなければならないんだと思います。例えばそのほかにも、学校がなくなると過疎化が進むんだという表現もありました。ここについては、人口減少に積極的に対応するもので、学校統合とは直接これは関係ないんだという言い方をしているんですね。果たしてそうなんでしょうか。そういうことでこの説明
資料を配付していいんでしょうか。
例えば今、水梨小学校が学校統合されましたけれども、地域でのコミュニティーそのものもなかなか存続するのが難しい状況が広がっている、現実にね。それはなぜかといいますと、親が、やっぱり父兄が子供が通う学校を中心に物を考えるようになって、地域という形での考え方というのはどうしても消えていく、薄れていくというのはどうしても出てくるんだなと改めて思っているんですよね。ですから、それを地域づくりの中で学校が果たす役割というのは随分大きいんだと思いますので、学校がなくなることはそれは人口減少に積極的に対応するための学校統合なんだから、地域づくりの問題は教育委員会が考える問題ではないんだという、こういう形で表現される部分では私はないんだと思いますが、いかがでしょうか。
356: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事昆野光行君。
357: ◎学校教育課副参事（昆野光行君） それではお答えいたします。
まず、学校がなくなることによる過疎化など、地域づくりについての考え方ということでお答えいたします。人口減少への対策には２つ、減少に歯止めをかける対策とともに減少に積極的に対応する対策の両面、これが必要だと捉えております。現状、児童・生徒数の減少により、子供たちに集団での活動、社会性を磨き、切磋琢磨する環境及び協働的・探究的な学級の実施に支障が生じております。この支障を低減することが必要であることから、減少に積極的に対応する対策として学校統合を捉えております。
358: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
359: ◎９番（秋山善治郎君） 教育委員会の考え方はそういうことだから、このＷＨＯや海外での少人数学級を推進していることに対しても、なかなか安定的に少人数学級は確保できないから、そういうことを受け入れるわけにはいかないという言い方をしているんですよね。諸外国で少人数学級20人ぐらいのクラスをつくっていこうという動きがあるんだから、そこに現実に今の統合をしようとしている学校が置かれている。だとすれば、そのままその人数で維持していくということも一つの方法ではないかという提言だと思うんですけれども、そこについてもなかなか長期的にはそれを持続させるのは難しいという言い方をしています。そういう表現ではなくて、もっと父兄が何でその質問をしてくるのか、そして少人数学級の小さい学校が持っているメリットについてもしっかりと説明していく、そういう姿勢が教育委員会の中にあってもいいんではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。
360: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事昆野光行君。
361: ◎学校教育課副参事（昆野光行君） では、お答え申し上げます。
まず、安定的な少人数学級、これが実現しないということですが、まず、児童・生徒数の人数によって学級数が変わるため、現在の制度上は安定的にかつ少人数学級を実施することはできないと説明をしているものです。もちろん、今秋山議員からいただきました地域としっかりと話をして、それで進めていくというのはもちろんのことですので、そのあたりはしっかりと説明会、話合いを通じて委員会としては進めております。
362: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
363: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほどの唐桑小学校の津波対策の部分について、もう一度説明をお願いしたいと思います。
364: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
365: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
中井小学校における説明会の折の津波の際の現唐桑小校舎の安全性はという以前に御質問があったものに対して、今回ペーパーでもって回答したものでございます。ちょっと初めにその内容を読み上げされていただきたいと思います。「東日本大震災同様の津波が発生した場合でも、石浜地区にＬ１対応の防潮堤が建設されたことで、唐桑小学校への直接の影響はないものと想定しています」と記載させていただきましたが、こちらについては今後２点ほど修正をしたいと考えております。
まず、１点につきましては、Ｌ２の場合を想定していますが、Ｌ１防潮堤ができたことで影響がないと書いておりますが、シミュレーションは防潮堤があるものでしかやっておりませんので、ない場合のシミュレーションをしていないので、できたことでということにはならないのかなと想定しております。
それから、もう一点につきましては、Ｌ２対応の場合を想定しておりますので、ここでは災害危険区域には小学校が入っていないということを言おうとしたんですけれども、Ｌ２でも大丈夫だというような書き方になってしまっておりますので、この部分につきましては、Ｌ２については避難をするというような書き方に訂正をしたいと考えてございます。
366: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
367: ◎９番（秋山善治郎君） いじめ問題についても
資料を書いていまして、「いじめ・不登校・感染症などの統合に伴う不安は理解しますが、それらは学校規模の大小に直接起因するものではない」という形の書き方をしていますね。ところが、昨日の一般質問の中でも、気仙沼市の中では不登校の児童が今増えているということが数字上も示されました。学校規模の大小に起因するものではないと言いながら、では何なんですかということについては全く記述がないんですね。そういうところについては、どうこれから説明
資料は直していく考えなのかをお伺いします。
368: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事昆野光行君。
369: ◎学校教育課副参事（昆野光行君） お答えいたします。
学校の大小にかかわらず、いじめや不登校、感染症などについては児童・生徒一人一人に応じた丁寧かつしっかりとした対応を各校で現在もしております。これについては、これからも継続してまいります。そのような意味で、直接起因するものではないと説明しております。
370: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
371: ◎９番（秋山善治郎君） このような解決をしますよ、解決方法はこう考えていますよということの考え方がありましたら、もう一度お伺いしたいと思います。
372: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事昆野光行君。
373: ◎学校教育課副参事（昆野光行君） お答えいたします。
まず、いじめに関わる部分についてですが、これは現在どの学校でもしっかりとしております。あわせて、統合になったときについては、やはり新しい環境、新しい学校に子供たちが進むわけですから、保護者の方々も子供たちも不安になるところ、子供たち同士うまくできるかなという心配事というのが出てくると思います。そういうところを含め、統合前からの学校交流会であったり、あとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こちらを重点的に配置するなどして、子供たちの不安を和らげる、保護者の心配を少なくする。その準備をした上で統合する。それも一つの新しい学校になったときのいじめだったり、不登校だったり、そういうところの解決の一つになるのではないかと思っています。
以上です。
374: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
375: ◎９番（秋山善治郎君） 特にこのいじめ・不登校の問題については、先ほど「教えから学び」という形で教育長からの答弁もありました。しっかり子供たちが自己を確立していくことが大事だという話をされたんだと思いますけれども、そこのところはしっかりと押さえながら、自己を確立するということは、自分自身を出すということは、周りから見ればどうしても摩擦が出てくるわけでありますから、そのところの生きるすべをどうやって教え、そして成長につなげていくのかということの観点で取り組んでいかなければいけないなと思っているところでございます。
津谷中のスクールバスの乗車を検討するという項目もありました。今までこの学校の統廃合のことについて、中学校が使っているスクールバスを小学校も一緒に使うという考え方は今まで話されたことがなかったですし、ここに対して議会に対する説明会もございませんでした。ここについては、どこまでこれが検討されて実現する可能性があるのかお聞かせください。
376: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事昆野光行君。
377: ◎学校教育課副参事（昆野光行君） お答えいたします。
現在、旧小泉中学校区から津谷中に対して２コース、バスが走っております。それで、実はこのバス、２つともバスの定員に対して少ない人数が乗車しております。ということと、あと保護者のこの前説明会中で、今秋山議員からいただいたような御要望が出ました。そこでお答えさせていただいたのは、今からお話を伺って考えますというところまでです。これを運行するという前提でのそういう話ではございません。お願いいたします。
378: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
379: ◎９番（秋山善治郎君） いや、検討するというのは、それはならないかもしれないけれども検討するということの説明
資料ではないです。やっぱりこういう形で教育委員会が教育委員会の考え方として示したということは、それは実現させていきたいという意思の表れだと思うんですよね。そうではないんですか。単なる検討しますけれどもやらないかもしれないという、そういうことを父兄にする説明
資料として配付する、それはないんだと思うんですよ。ですから、これは小泉中学校だけではなくて、ほかの学校についても水平展開するのかという問題にもなると思うので、教育委員会としてのこの中学校で使っているバスについての考え方をしっかりと示してほしいとこう思って質問しました。いかがでしょうか。
380: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
381: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
スクールバスにつきましては、市民バスみたいなものを運行できないでしょうかというお話を以前にいただいたことがありました。そうした際に、津谷中学校へのスクールバスについて45号の海沿いコースとグリーンロードの山沿いコース、２つ運行しておりますので、場合によっては小・中一緒に乗せるということも、今後要望がさらにあれば、時間的には小学校・中学校と回ることは可能でないかなと考えております。出発が蔵内を今現在で７時37分、それからグリーンロードは７時41分という出発時間になっておりますので、そういうことも含めてこちらとしては検討の余地はありますということを書かせていただきました。
382: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
383: ◎９番（秋山善治郎君） 要するにそういう形でスクールバス、これから何年か、例えば国の補助も出てこなくなるわけでありますから、気仙沼市の持ち出しという形になると思いますが、通学するバスの運行についての基本的な考え方はやっぱりしっかりとまとめていく必要があるんだと思います。単に小泉だけに提案するんでなくて、ほかの学校の統合についても各学校が使っているスクールバス、または定期バスも使っていますから、そこについての考え方をしっかりと、通学するバスの考え方について示していく必要があろうかと思いますがどうなんでしょうか。
384: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
385: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
スクールバスにつきましては、これまで一貫して小学校４キロメートル、中学校６キロメートルということで御説明を申し上げてきて運行しております。５年間は国費の補助がありまして、その後は市費になっているという状況でございます。今後も基本的にはこの方向でまいりたいと思いますが、なお今後の話合いの中でいろいろな意見が出てきた場合には、ある程度柔軟性も持つ必要はあるのかなと考えてございます。
386: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
387: ◎９番（秋山善治郎君） 水梨小学校に通学していて、松岩小学校に統合された方で、牧沢地区から水梨小学校に通学していた子供がいました。そこの牧沢地区はバスの対象にならないということで全く柔軟性がない対応をされました。そういうことも含めて過去にありましたので、そういうことをしっかりと検証しながらこのスクールバスのことについて提案している文書で出していますからね。そこについてしっかりした裏づけがある方向が必要なんではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、学校給食について再度お伺いします。
先ほどの教育長の答弁についていくと、それではこのコロナ対策の部分の予算が少し回ってくれば少し考える余地があると、こう見てよろしいんですか。いかがなんでしょうか。
388: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
389: ◎市長（菅原 茂君） そういう意味では、あくまでスポットとしては検討できる可能性があるというところまでだと思います。
390: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
391: ◎９番（秋山善治郎君） 人間の安全保障フォーラムというところの
資料というのは気仙沼市は協定を結んでいますから、市長が全てその気仙沼市の数字を押さえているんだと思いました。なかなかここは私たちが見るというのは簡単にはいかないんだと思っておりますので、そういう数字をしっかりと前向きに変えていくためにも、全国でそういう動きになっていることについて、いち早く感じ取った政策展開が必要だと思います。そういうことをぜひ期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
392: ◎議長（
菅原清喜君） これにて９番……（「議長、議事進行」の声あり）17番。
393: ◎17番（熊谷雅裕君） 先ほど秋山議員の発言の中で「海外で戦争をする国づくりに向かって」云々の形で、明確に全てリフレインできないんですが、それで私が政治宣伝をしている云々とかという文言がありました。それは私の書いた活動報告に対することだと思うんですが、それは一般質問の文言ではふさわしくないというか、その中で私を個人攻撃するような文言は不適切だと思いますので、削除を願います。
394: ◎議長（
菅原清喜君） 今、17番熊谷雅裕君から、不適切な発言があったので削除してほしいということでありますが、私は決して削除をするぐらいの話ではないと思います。（「はい」の声あり）はい、どうぞ。
395: ◎17番（熊谷雅裕君） 一般質問通告書、９月の一般質問で秋山議員は「海外で戦争をする国づくりに向かっている自衛隊への名簿提供をやめる考えはないか」ということで、きちんと自衛隊が入っているんですが、先ほどのは自衛隊を入れていないんですね。違う文言で使って、要するにまた政治宣伝をしているわけです。ですから、これはもうふさわしくないので、削減してほしいと思うんですが。
396: ◎議長（
菅原清喜君） 今お話ししたとおり、私としては削減するぐらいの文言ではないと思いますし、今の熊谷議員に対しては、発言は私は認めません。（「はい」の声あり）はい、どうぞ。
397: ◎17番（熊谷雅裕君） 一般質問の場を借りて、個人を特定できるような形で否定する文言が入っているわけですから、発言しているわけですから、これは不適切だと思いますよ。これはもう削除してもらわないと困ります。
398: ◎議長（
菅原清喜君） 何回も言うようですが、削除するぐらいの話ではないと思います。
これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。
399: ◎議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして本日は散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後 ４時２６分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年１２月１４日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
気仙沼市議会副議長 千 葉 慶 人
署 名 議 員 小 山 和 廣
署 名 議 員 今 川 悟
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